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相続放棄の手続き｜遺産を放棄するには家庭裁判所への申述が必要

被相続人が亡くなり、相続が開始したときに、相続人には、相続人には、3つの選択があります。
 

1）相続人が全ての遺産（借金も含め）を含めて受け継ぐ「単純承認」

2）相続人が権利も義務も一切受け継がない「相続放棄」

3）被相続人の債務の状況を調べ、受け取る財産の範囲まで債務を受け継ぐ限定承認があります。
 

当記事では、2番目の相続の放棄について解説してまいります。


 

• 相続放棄とは
• 相続放棄の手続き
• 相続放棄の期限は
• 相続放棄申述受理証明書
• 相続放棄をした場合 相続税もなくなります

相続放棄とは

相続放棄とは、前述の様に、被相続人の財産について、権利も義務も受け継がずに放棄することです。

相続とは、プラスを選んでマイナスを除外するなどということは、できません。

相続放棄をするケースにはどのような場合があるのかと言いますと、次の通りです。
 

1）借金等のマイナスの相続の方が多い場合。

2）その他の場合（例：父が亡くなり、遺産が現金と居住している不動産だけの場合など、子供が放棄することで、母のその家に居住できる、などの場合）。相続人が放棄した場合、その子供が代襲相続をすることはできません。
 

但し、遺産分割協議書は、相続人間で協議して決めた内容であり、第三者である借金の債権者に対しては、効力が無いことを理解して下さい。
 

マイナスの遺産である、借金の債務を相続しないのであれば、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に、相続放棄か限定承認の申述を行う必要があります。
 

後になって発覚したような場合では、相続人全員は、債権者の同意が得られれば、任意整理することは可能です。

明らかに返済できない場合は、自己破産を選択することになります。

相続放棄の手続き

手続きの方法は、2つです。

相続放棄の申述書を、家庭裁判所（被相続人の最後の住所を管轄する裁判所）に、訪問して提出するか、郵送で送付するか、です。

手続きに要する書類は、次の通りです。
 

その他に被相続人との関係性により必要書類が異なります。

 

申述書は、裁判所のホームページで、入手できます。（管轄の裁判所のホームページへアクセスして確認して下さい）

また、申述書の内容が、20歳以上の場合と20歳未満の場合に異なりますので、書式をダウンロードする際には、お間違えの無いように、気を付けて下さい。

相続放棄の期限は

期限は、相続開始があったことを知ってから3ヶ月以内とされています。

現実的には、葬式の日程を知った日からという解釈になります。

遅れますと、後日の手続きがなかなか大変なことになりますので、ご注意下さい。

相続放棄申述受理証明書

相続放棄を行ったことが、公的に証明できるのが受理証明書です。

これが無ければ、相続放棄をしたことを公的に証明できませんので、注意して下さい。

相続放棄をした場合 相続税もなくなります

相続放棄をした場合、一切の相続財産を受け取ることを放棄することになります。

プラスの遺産も、マイナスの遺産もです。

承継した財産はない事になりますから、相続税はなくなります。



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