企業の地方移転｜土地評価が変わるキッカケに | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム

企業の地方移転｜土地評価が変わるキッカケに

これまで、東京一点集中だった企業の本社機能が、すでにいくつもの移転が始まっていました。

やはり、きっかけはコロナとテレワークでした。


 

• 企業の地方移転｜土地評価が変わるキッカケに
• 実は他にも複数の企業が地方移転していた
• 東京から首都圏・関東圏内への移転が多い｜これらの動きは土地評価の構造を変えていく
• まとめ

企業の地方移転｜土地評価が変わるキッカケに

企業の地方移転は、早々に移転発表していた、パソナグループが本社を淡路島に移転したことが、知られており、本社勤務の1200名が全員がその対象というから、大移動です。2024年5月までに1200人が異動するようです

段階的な移動は、2020年9月から始まっており、すでに異動して、現地の自然豊かな中での社員の声などもネット上に公表されています。

地方に本社があることでの、弊害はない様です。

実は他にも複数の企業が地方移転していた

パソナグループの本社移動には驚きましたが、実は他の企業も移動が始まっていたことがわかりました。

お茶の販売大手企業であるルピシアは、本社を東京都・代官山から、北海道のニセコ中に移転しました。グループ会社2社も同時に移転とのこと。

きっかけは、コロナ回避のため。

温泉レジャー施設の「スパリゾートハワインズ」を運営する、常磐興産が、東京都の東日本橋を本社を、福島県いわき市に移転。

社員は段階的に移転し、業務はオンラインで行うとのこと。

Far Yeast Brewingは、東京都の渋谷に本社を置いていましたが、山梨県の小菅村に本社を移転。

同社は、コロナ以前から状況共有や会議をオンラインで行っており、コロナになって、リモートワークが始まって、業務が効率化されたこともあり、移転を決定した様です。

固定費が削減でき、時間や場所の制約を受けない働き方が可能となるとしています。
 

同社はコンサルティングやシステム運営、クラウドセキュリティなどのITサービスの会社。

現在の東京の市ヶ谷にある本社機能の一部を鳥取県米子市に移転するとこのこと。

鳥取を選んだのは、自然災害が少ないことと、コロナ感染者が少ないことだそうだ。

森田薬品工業は老舗の薬品メーカーです。これは東京の日本橋に本社がありましたが、創業の地である広島県福山市に移転すす。

やはり、コロナにより、オンライン商談が増え、座卓勤務が増えたことがきっかけになったようです。

ワーキングスペース「TEAMKIT」を運営しているLboseは、東京の神宮前の本社を熊本県熊本市に移転。以前からリモートワークを多なっており、東京に本社を置く必要性が感じられなくなったとのことです。

東京から首都圏・関東圏内への移転が多い｜これらの動きは土地評価の構造を変えていく

前述の企業のように、思い切った本社移転を実行した会社は、他にもあります。

しかし、「脱東京」が出来ない企業も多く、首都圏内か関東圏での移転を契約・実施している会社の方が多い。

また全国の主要都市においては、土地の中心部に本社を置く必要が無くなっている。同じ現象が起きています。

事務所面積の縮小や中心部から郊外エリアへの移転が起きています。

こうした動きは、従業員の居住地を駅沿線部から、駅遠物件へと家賃が安く・土地価格安いエリアへと異動し始めています。

賃貸不動産会社へのリクエスト内容が変化しているのです。

土地価格の評価の構造にも、今後影響が出てくるはずです。

まとめ

これらの移動に対して、各地方は大歓迎の様子です。数々の具体的な支援も用意されているようです。

これらの一連の動きから、土地価格に影響が及ぼすようになることは、当面ないとは思います。

それよりも全国の所要都市部の中で、起きる異動です。

テレワークや在宅ワークでは、仕事にならないとする企業や業種は、お店に顧客が来店するというタッチポイントを持った企業やお店以外には、ないです。

ほとんどの社員がフリーランス化し、「通勤」という概念がなくなるかもしれません。

ネット通販が拡大し始めた頃と同じような変革の動きがあるのだと思います。

どこに住んでいても、気に入った商品が、遠くの街にあっても、注文すれば、数日後に配達されます。

同じ街のお店に、「今度行こう」と思っていながらなかなか行けないでいたことを考えれば別世界のようです。

そのような変革が、今回は「働く・通勤する」ことを変えようとしています。

何度か関連する記事を、当サイトでは投稿していますが、「通勤」が変革すると、住みたい場所が変わり、土地の価格も変わっていきます。

あと、何年もたたないうちに、数ヶ月後かもしれません。