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マンション売却の仲介手数料の相場は?無料でも大丈夫なのか?

  • マンション売却の仲介手数料の相場は?無料でも大丈夫なのか?








     

    マンションの売却時に、宅建業者である不動産会社に、仲介手数料を売買契約の成立の報酬として支払うことになります。

    では、その仲介手数料はいくらなのか?

    相場があるのか?

    解説してまいります。



     


     

    マンション売却の仲介手数料

     

    マンションを含めて、不動産売却の仲介手数料について解説します。

    不動産の仲介手数料については、不動産会社の意向で自由に決められるものではありません。

    宅地建物取引業法=宅建業法という法律で、仲介手数料については、報酬額として決められています。

     

    宅建業法では、宅地建物の売買取引が売買契約として成立した際に、宅建業者である不動産会社が受け取ることができる報酬額の上限を決めています。

    物件価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限額は、物件価格の3%に6万円を加えた金額と定められています。(400万円以下の場合は、4%・5%という率が適用されます)

    宅建業法では、上限額だけが決められています。

    つまり、下限額は決められていません。

    実際の仲介手数料の相場は、売買価格の3%+6万円です。

     

    仲介手数料の相場

     

    マンションの売買契約が成立すると、売主と買主はそれぞれ、仲介をした不動産会社に、仲介手数料を支払うことが、宅地建物取引業法で定められていることは、前述の通りです。

    そして顧客が気にする仲介手数料の金額についても、上限額が示されています。

    仲介手数料の相場金額がどのくらいなのかを知りたいと考えるユーザーもいるようですが、実際の取引では、一般的に、法定上限額の仲介手数料を示されます。

    ですので、相場という言い方をすると、売買価格の3%+6万円が、相場と言えるかもしれません。

    しかし、投資用不動産で、価格が1億円を超えるようなケースや、顧客が不動産投資家で、何度も同じ不動産会社に依頼をしている場合などでは、3%を2%にしたりなどする場合もあるようです。

    ただし、一般的にはかなりレアなケースです。

     

    そこで、ユーザーによっては、不動産会社の業務にかけるコストなどを知らない場合、仲介手数料が高いのではないかと、思われる方もいるようです。

    しかし、不動産会社は、仲介手数料以外に、売主からお金を受領することができません。

    実際、今の時代では、売主から売却依頼を受けたのちに、様々な場面でコストがかかります。

    一番わかりやすいのは、広告宣伝費です。

    その会社独自のホームページに情報掲載するのであれば、かかる経費はドメインとサーバーの維持費程度のコストです。

    しかし、買主はマンション探しをする際には、不動産会社の独自のページではなく、アットホームやスーモなどというように、不動産の総合サイトへ売却物件の情報を掲載します。これがかなりコストがかかります。

    スーモやアットホームの他にもYahooやその他の不動産情報を掲載するサイトでは、お金がかかるようになっています。

    しかし、そういった販売促進のためにかかるコストについて、不動産会社は売主に、請求することはできないことになっています。

    その他にも、不動産会社は、広告用の写真や図面作成などコストがかかる手続きがたくさんありますが、基本的に仲介手数料以外に受け取ることができないのです。

    ですので、実際には、物件価格によっては、企業としての利益まででない場合もあります。

    そういった理由があり、一般的にマンションの仲介手数料は、法律で定められた上限額が、相場になっています。

     

    マンション売却手数料が無料ってどういうことか

     

    時に、不動産会社の広告で、仲介手数料を無料にするというものがあります。

    しかし、実は仲介手数料が無料ということは、非常にリスキーでもあります。

    目の前のお金のことを考えると、数10万円か、あるいは100万円以上の手数料があるかないかは、大きなことです。

    しかし、考えてみるとわかると思います。

    仲介手数料は、仲介業を行う不動産会社にとって、唯一の売り上げです。

    その売り上げがないということは、契約に関連する責任もないということになります。

    万が一、何かのトラブルがあったとしても、責任を持ってもらえない可能性があるということです。

    むしろ、販売にかかる経費を持ち出してさえいるのですから。

     

    あるいは、売買契約すら相手方に有利な契約内容になっている可能性もあります。

    専門家ではない一般ユーザーには、契約内容がどちらに有利か不利かは、わからないでしょう。

    不動産会社は、受領する仲介手数料によって、何か万が一のトラブルがあった際には、責任を果たしてくれるのです。

    ですので、仲介手数料を割引ということなら、まだ良いかもしれませんが、仲介料無料という契約は、非常にリスキーなのです。

    また、仲介手数料を無料を宣伝文句にしている会社は、業界経験が少ない創業したばかりの可能性もあります。

    逆に、企業から仲介手数料を値引きや無料にするなどの提示があった場合、手数料を払わないということは、マンションの売買手続きを売り上げ(仲介手数料)が0円で責任ある仕事をしてくれるのか、万が一何か不動産会社のミスなどがあった場合にも、きちんと対応をしてくれるのか確認した方が、いいのではないかと、むしろ確認をした方が良いです。


     

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