生前贈与の進め方がわからない方へ！かかってくる費用も併せて解説します！ | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム

0120-288-622
mail@c21alc.com
9:30~18:30

TOPページ >

新着コラム一覧 >

生前贈与の進め方がわからない方へ！かかってくる費用も併せて解説します！

生前贈与の進め方がわからない方へ！かかってくる費用も併せて解説します！

生前贈与を検討されている方はいらっしゃいませんか。
どうやって進めたらいいのか分からない方も多いでしょう。
今回は、生前贈与の手続きの進め方や必要な税金についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□生前贈与の手続きの流れ

まず、生前贈与の目的を明確にして、計画を立てることから始めます。
生前贈与のメリットは、相続税対策として有効であることです。

しかし、場合によっては税金が高くなってしまうこともあります。
まずは、相続税対策に詳しい税理士に相談して生前贈与の計画を立てましょう。

次に、生前贈与の内容について受贈者と協議し、合意を得ます。
一方的に贈与したとしても、贈与契約は成立しません。
成立させるためには、受贈者と協議して合意を得ましょう。

合意を得たら、贈与契約者を作成して押印します。
贈与契約書とは、贈与契約の存在や内容を証明するための書面です。
契約書を作成しておくことで、トラブルを防げます。
口約束で終わらせないようにしましょう

次に、財産の引き渡しや登記を行います。
金銭の生前贈与の場合、手渡しよりも振り込みの方が良いです。
当事者間のトラブルを避けるためや相続時に税務署から使途不明金があるのではないかと疑われないようにするためです。

また、不動産の生前贈与をした場合は、できるだけ早く所有権の移転登記をしましょう。
登記をしないままにしていると、贈与者が二重譲渡できてしまったり、税務署から生前贈与の成立を認められなかったりするからです。

最後に、必要に応じて贈与税を申告し、納付しましょう。

□生前贈与に関連する必要な費用や税金をご紹介！

＊金銭の生前贈与

年間110万円以下の現金を銀行振り込みで生前贈与する場合、手続きにかかる費用は振り込み手数料だけです。
基礎控除の範囲内なので、贈与税は課せられません。
しかし、年間110万円以上の現金を贈与する場合、受贈者に贈与税がかかります。

＊不動産の生前贈与

不動産の生前贈与は、登録免許税と不動産取得税を支払う必要があります。
登録免許税は、不動産の名義変更手続きをする際に必要な税金です。
不動産取得税は、不動産の名義変更手続き完了後に支払う税金です。
それぞれ支払うタイミングが異なるので、注意しましょう。

□まとめ

今回は、生前贈与の進め方や必要な税金についてご紹介しました。
生前贈与をする際は、きちんと話し合いをするようにしてくださいね。
さまざまな税金がかかり、複雑なので申告する際も慎重に行うようにしましょう。