マンション価格下落に続き地価公示も下落｜売却するなら今のうち | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム

マンション価格下落に続き地価公示も下落｜売却するなら今のうち

先日、首都圏マンションの月度の販売について、3ヶ月下落している情報について、投稿しました。

しかし、2021年3月23日の地価公示が発表され、土地価格の下落について、新聞各紙が報じています。

全国の商業地を中心に、住宅地をも含めて、公示価格が下落したことが発表されました。

不動産会社に従事した経験から、筆者にどう見えるのかについて、深掘りし解説します。

そして、もし売却をお考えなら、今のうちに進めることをおすすめします。


 

マンション価格下落に続き地価公示も下落｜売却するなら今のうち

いよいよ不動産売買について、ブレーキがかかり始めています。

全国各地のいくつかの箇所以外では、土地価格について、商業地を中心に、住宅地をも価格が下落を始めています。

戸建にしても、マンションにしても、不動産の基本はやはり土地です。

基本となる土地価格が下落することは、今後大きく影響が出てきます。

当ホームページの記事を読む方は、不動産購入よりも、売却に関心がある方が多いと思います。

もし売却するなら、今のうちです、とお伝えしたいです。

土地価格は上昇を続けた後、必ず下がる時が来る

地価工事の下落について、またそんな状況でも部分的に上昇がある地域等についての、情報は新聞各社の報道で既にご覧いただいていると思います。

実は、2009年のリーマンショック直後から、土地価格は下落し、3年間ほど停滞したのちに、じわじわと毎年土地価格は上昇を続けていました。

そして、約8年ぶりに、土地価格は下落に転じました。

しかし、マンション価格の下落でもお伝えしたように、2020年秋以降、下落の兆候は始まっていました。

バブル崩壊後、下落した価格から、時間をかけて上昇

実は、不動産の価格（マンション価格や土地価格）は、ずっと上がり続けることはありませんし、ずっと下がり続けることもありません。

まるで株価のような動きをします。

もちろん、株価のように日々目まぐるしく変動するものではありませんが、一定の周期で下落します。その後、何年か下落か停滞を続けたのちに、じわじわと上昇をしていくパターンがあります。

この一定の動きに当てはまらなかったのは、バブル後に価格上昇があまりなかったことです。

その原因は、バブル直前の不動産会社の土地仕入れが多かったため、バブル崩壊が落ち着いた後も毎年多くの在庫を抱えていたために、価格は上昇しませんでした。

やっと上昇し始めた頃には、リーマンショックに当たってしまったのです。

不動産の価格は何年かの期間をおいて、上昇と下落を繰り返す

今回の価格下落については、2〜3年前から、兆しはありましたが、下落のきっかけがなく、しかも東京オリンピックのイメージからギリギリと続いていた状況が、コロナ禍がきっかけとなり、下落に転じたものです。

首都圏のマンション販売の担当者のなかで、湾岸マンションの担当をしているものは、いまだに好景気は続くと信じているようですが、全体市況がダウン傾向に向かいますので、2021年の後半にはブレーキがかかるでしょう。

先日投稿した、選手村跡地に計画されている、晴海フラッグは、おそらく既契約者は、白紙解約をして、安い価格で再販売計画がスタートするのではないでしょうか。

高すぎる価格のマンションプロジェクトは、これから大変な時期を迎える可能性があります。

売却する場合、どう考えれば良いのか？

不動産は、「投資」の性格も持っていますので、株価のように上昇と下落があります。

ただし、株式投資などと違うのは、物体があって、劣化するということです。

上昇傾向や下落傾向という、投資的性質に加えて、劣化する分の価値の減少があります。

そして、株価のように、紙切れ同然にまで、下落することがないことです。

ですので、更地という状態で所有している場合以外のマンションや戸建の場合では、やはり今のうちに、早く売却するのが、売却のコツです。

バブル崩壊時のマンション価格は、ピーク時から5年連続で下落して、マイナス25％ダウンまで下がりました。

今のうちに売却するのは、そこまで下がらないうちにという意味があります。

テレワークの影響で郊外戸建販売が順調

首都圏をはじめとして、都市部でマンション購入をしていたような人たちは、広さや部屋数を求めて、郊外エリアの戸建てを買う方へ移行している。

自宅での作業や、家族との時間を大切にしようと、郊外戸建を買う人たちが増えているのです。

以上のような報道や解説は、まだ一般的ではありません。

しかし、逆に言えば、テレビのニュースにでも出るようになのは、ピーク時目前か大規模な事件性がある時です。

そうなってしまってからでは、不動産売却には、非常に苦労をすることにもなります。


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