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不動産売却をする理由は販売戦略に関係|率直に話す方が損がない

  • 不動産売却をする理由は販売戦略に関係|率直に話す方が損がない








     

    不動産を売却するときに、ネットで会社を調べたり、ネット査定をして、今後どうするかを考えていくことになります。

    不動産を売却する際の理由によって売却の戦略が変わってくることをご存知でしょうか。

    今回の記事では、そのあたりにスポットを当てて解説してまいります。


     

    目次


     
     

    不動産売却をする理由は販売戦略に関係|率直に話す方が損がない

     

    不動産の売却価格、販売戦略は、売却する理由と深く関係があります。

    そういう意味では、不動産会社が売主の売却理由をよく分からずに、販売戦略を立てて、売却活動を進めていくと、なかなかうまくいきません。

    不動産会社社員には、弁護士のように、顧客についての情報について、守秘義務があります。

    ですので、早い段階で、信用のおける不動産会社を見つけて、売却理由を率直に伝え、協力をしてもらう方が良いです。

     

     
    不動産仲介会社は売却のパートナー!取引相手ではありません
     

    確かに、不動産仲介会社は、売主と買主の売買契約を成立する場面まで誘導し、不安を払拭し、手続きを進めていきます。

    不動産仲介会社は、売買取引が成約したことによって、初めて手数料収入を得ることになります。

    顧客の中には、所有する不動産を売却することを、目の前にいる不動産会社が取引相手であるかのように、内心を隠して不動産会社社員と売買取引の交渉をしてしまう人がいますが、それはかなり誤解をしています。

    不動産仲介会社は、特に売買取引の場合、売主に取りまして、売却を成功させるように協力するパートナーです。

    いわば、相談相手ともいえます。

    ですので、売却理由については、不動産会社担当に率直に話して、その上で最善の販売戦略を提案してもらう方が良いです。

     

     
    売却理由はそもそもネガティブな方が多い
     

    売却理由は、非常にプライペートなことで、ネガティブな理由が多いのです。

    売却理由の80〜90%は、ネガティブなものです。

    それは、売却理由が、離婚・住宅ローン返済困難・相続の3つが、売却理由の80〜90%だからです。

    そして、理由・立場によって、不動産売却のゴールに期待する目標が違うからです。

    確かに、現在の居住条件を変えたいので、売却するという人も一部には、いますが、非常に少数です。

    相続の場合でも、3〜4割の案件には、遺産分割や代襲相続などで、なかなかシビアな関係のなかで、進んでいく場合も少なくありません。

    そして、売却理由には、時間の条件がある場合があります。

    「いついつまでに」「なるべく早く」「いつでも良い」などです。

     

     
    売却理由によって販売戦略・広告価格は変わります
     

    販売戦略とは、販売方針・販売計画・広告戦略などについてです。

    特に、基本的な販売方針が、変わると、その後の計画や広告などに影響します。

    ですから、販売方針が、売却理由と合致していないととんでもないことになります。

    つまり、売却理由によって、長期間かけてでも高い価格で売れることを望むのか、転居先が決まっていて住宅費用をダブらせたくないと、考えるのでは全く販売方針は違ってきます。

    時期について、なるべく早くとしても、2〜3ヶ月以内なのか、今月にでも、と考えるのかによって、販売方針は変わります。

    それに伴って、価格の設定や、販売開始時の反響を取るための時間の考え方なども変わります。

     

     
    売却理由を素直に伝えて売却協力をしてもらう方が良い結果になります
     

    出会って間もない不動産会社社員に、離婚や住宅ローンについてのことを話すのは、気がひけるように感じる気持ちはわかります。

    しかし、不動産会社社員は、守秘義務を持っている売却の専門家です。

    ですので、売却の相談相手として、理解されると良いと思います。

    親しい関係ではない、プロだからこそ、専門家としてのアドバイスや計画の提案をしてくれるはずです。

    繰り返すようですが、販売方針が売主と不動産会社が違う方向を向いていると、売却はうまく進んでいきません。

     

    よくある行き違いで損をする事例

     

    例えば、売主が売却理由から早く売らなくちゃいけないと思っているのに、明確にしなかったために、不動産会社は時間よりも価格が重視かなと思い込んだ場合がよくあります。

    この場合、不動産会社は相場よりも高く売り出します。

    しかし、相場よりも高い場合、反響はすぐにはありません。

    さらに、時間的にも、それほど急いではいない、という売主側のニュアンスが伝わっていると、不動産会社は価格についても、しばらく据え置きのままにすることになります。

    結果、1〜2ヶ月経過して、同じエリアに他にも不動産の売り物件が増えてきて、尚のこと、困難になっていきます。

    他の物件は、相場より高い価格で売り物件があれば、そのすぐ下の価格で販売してきます。

    3ヶ月目に、やっと売主が実は早く売りたいのだと伝えると、既に下の価格帯に他の売り物件がありますので、それを超えて1〜2段階下げた価格にせざるを得なくなります。

    その結果、無事に売買成立することになりますが、初めのうちに、販売方針が、不動産会社にきちんと伝わっていると、他の売り出し物件が出てくる前に売ることができて、価格もそこまで下げずに売買できたかもしれません。

    以上が、売却理由がうまく伝わっていないことで、起きてしまう、売主が損をする例です。

     

     
    まとめ
     

    不動産の売却理由ではネガティブなことが多いので、知り合ったばかりの不動産会社担当には、話しにくいかもしれません。

    しかし、それは、売却の戦略や販売方針に、強く影響し、損をしてしまうことにもなります。

    不動産仲介会社は、なるべく良い条件で売却できるようにサポートしてくれる、専門のパートナーです。

    数ある中には、信頼に不足する場合もあるかもしれません。

    早めに見極めて、本当の売却理由を伝えて、最善の売却をしてもらう方が良いです。


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