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空き家を更地にすると固定資産税が上がるのはなぜ？

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    みなさんは空き家を更地にすると固定資産税が上昇することを知っていますか。
    「更地にすると建物がなくなり、固定資産税が低くなるのではないか」
    このように思っている方は多いでしょう。
    そこで、この記事では空き家を更地にすると固定資産税が上がる理由を解説します。


     

    □空き家を更地にすると固定資産税が上がる理由を解説！


    空き家を更地にすると土地にかかる固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍高くなってしまいます。
    それは、空き家を更地にすると減税特例が適用されなくなるからです。
    建物つきの土地には「住宅用地特例」という減税制度が適用されており、これによって固定資産税は6分の1に、都市計画税は3分の1に減税されています。

    空き家を更地にすることによって、この減税制度が適用されなくなってしまうのです。
    ここで、土地にかかる固定資産税と都市計画税がどのようにして算出されているのかをご紹介します。

    まず、計算の基準となる固定資産税評価額という指標があります。
    これは3年に1度の頻度で見直しが行われ、高くなることもあれば、低くなることもあります。

    敷地面積が200平方メートル以下の場合、評価額に6分の1をかけた額の1.4パーセントが固定資産税額になり、評価額に3分の1をかけた額の0.3パーセントが都市計画税額になります。

    敷地面積が200平方メートル以上の場合、評価額に3分の1をかけた額の1.4パーセントが固定資産税額になり、評価額に3分の2をかけた額の0.3パーセントが都市計画税額になります。

    このように、空き家を解体して更地になると、計算過程で6分の1や3分の1が考慮されなくなるため、更地の方が税額が上がってしまうのです。
    固定資産税が上がる理由をご理解いただけたでしょうか。
     

    □空き家を所有した場合にかかる税金には何がある？


    空き家を所有した際、かかる税金には何があるのでしょうか。

    1つ目は相続税です。
    相続税は、不動産単独で課税されるのではなく、金融資産のような全ての相続財産の総額に対して課税されます。

    2つ目は登録免許税です。
    不動産を相続した場合、所有権を移す必要がありますよね。
    不動産の所有者を明確にするための手続きを登記と言いますが、この登記手続きの際に国に納める税金が登録免許税です。


     

    □まとめ


    空き家を更地にすると固定資産税が上がってしまう理由と、空き家を所有した場合にかかる税金についてご紹介しました。
    空き家の維持費がもったいないと安易に解体する前に、経済的負担も考慮するようにしてくださいね。


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