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マンションのゴーストタウン化!空き家問題!

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    日本全国の戸建てが空き家になったまま放置されていることが、社会問題となっています。

    親から相続した家。

    思い出があって、亡くなったからといって、すぐに売却する気になれない。

    しかし、きちんとした管理もできずに、そのうちに放置されてしまう。

    庭木は伸び放題となり、近隣住民には、衛生面でも、防犯面でも、不安にさせてしまっています。

    政府は、法律を作り、管理されていない空き家を解体する権限を各市町村に委ねました。

    しかし、空き家の解体はすすまず、さらに相続登記を義務付けるように、さらに法律が新設されます。

     

    マンション住まいのユーザーは、そのような状況を横目に、気にしていなかったかもしれません。

    しかし、今、マンションにも同じ状況が迫っています。

    マンション住まいだった親が、残した相続物件としてのマンション。

    また、投資目的で購入したマンションに借り手がつかないまま、空いてしまっているマンション。

    2020年のオリンピック(延期されました)に向けて、外国人の投資家が、値上がりを目論んで買い漁ったタワーマンションが、価格が上がらず、売れず、空きマンションのまま放置されてます。

     

    外国人投資家のマンション買いは、首都圏に限りません。

    地方の都市圏(例えば北海道札幌市)でも、外国人投資家のマンション購入は多いです。

    それらのほとんどが、再販売目的ですので、賃貸にもされていません。

    仮に、賃貸に出しても、賃料はバカ高い家賃になり、借りる人もいないでしょう。

     

    マンションも戸建と同様に、「余っている」状態にあります。

    中古マンションとして販売されている物件と、新築で完成したのに、売れていない完成在庫、いわゆるマンションストック数を考えると、恐ろしい気持ちにもなります。

    国土交通省のマンションストック数のデータは、残念ながら古いものしかありません。

    しかし、過去50年以上、右肩上がりに増えてきたマンションストック数は、2013年データですでに600万戸を超えています。

    2020年の実数は、残念ながら、データ不足で不明ですが、過去の増加量から推定しますと、1998年で380万戸前後だったストック数が、2013年には610万戸を超えていますので、2020年の実数は800万戸を超えている可能性があります。

     

    戸建ての場合、建物を解体することで、土地として有効活用できます。

    つまり、再生します。

    しかし、マンションの場合、マンションの中のいくつかある空き住戸のために、解体できるはずもありません。

    しかも、管理費と修繕費が発生し続けます。

    相続人が、払ってくれていれば心配はありませんが、空き家もそうであるように、相続人が見つからない場合もあります。

    すると、マンションの管理費や修繕費の滞納が発生します。

    マンションの維持管理が、計画通りなされない可能性が起きてきます。

    その結果、相続が多発する年代のマンションには、スラム化していくリスクもあります。


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