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マンションを相続するときの相続税はどのくらいかかるか

  • マンションを相続するときの相続税はどのくらいかかるか








     

    親が亡くなって、マンションを残してくれた。

    数年後に処分(売却)したら、いくらになるのだろうと気になるかもしれません。

    しかし、その前に相続をすることで税金が発生するかもしれません。

    場合によっては、相続税が払えない、なんていう事例もあります。

    マンションの相続税について、深掘りします。


     


     

    マンションを相続するときの相続税はどのくらいかかるか

     

    マンションの相続税は、単体で計算するものではないことに注意してください。

    マンションも含めて全体の遺産相続や控除額を考える必要があるのです。

     

    マンションの相続税の税額を知るために、やるべきことがいくつかあります。
     

    1. マンション以外の全ての遺産の総額を調べる。
    2. 基礎控除額の計算をし、負債や葬儀費用などを差し引くことで、相続税の対象額を計算する必要があります。
    3. その上で、遺産分割協議を行い、割合を決めて、相続税の計算をします。

     

     
    まず遺産の総額を調べる
     

    相続する財産の種別には、マンションや土地などの不動産の他に、現金や金融商品(株式や投資信託など)、生命保険などがあります。

    被相続人が残した財産がいくらあるのか、です。

    マンションも含めた遺産総額が全体でいくらなのかを合計し、基礎控除額を差し引きます。

    その計算の残りが、相続税が課税される対象額となります。

    もし、この時点で、遺産相続が、基礎控除の額より下になれば、相続税は発生しないことになります。

     

    相続資産の評価は以下のように考えます。

     

    1. 現金や貯金は、金額をそのまま計算します。
    2. 株式の場合は、現金とは少し変わった評価をされます。上場株式の場合、相続開始日の終値・相続開始の月の終値の平均額・前月の終値の平均額・前々月の終値の平均額の4つの中でもっと低い金額を選択します。
    3. 非上場の株式の場合、市場価格がありませんので、会社の財務状況から、株価の計算をします。(税理士に依頼をお勧めします)同業者との比較をする類似業種比準方式と、配当から割り戻して計算する配当還元方式による評価があります。
    4. 生命保険の場合、500万円✖️ 法定相続人の数が、基礎控除金額になります。
    5. 不動産の場合、課税額を算出する評価という考え方があります。また、土地と建物で評価方法が違います。土地は、路線価で計算します。しかし、路線価の指定がないエリアもあります。その場合は、倍率方式で計算します。小規模宅地の特例の条件に合致すれば、評価は80%減額することができます。建物については、固定資産評価額のまま、評価とします。

     

     
    相続税の基礎控除の考え方
     

    基礎控除の金額は、法定相続人の数で決まります。

    仮に、父親が亡くなり、遺族は母と子供(自分を含めて2人とした場合)、4800万円が基礎控除額となります。

    計算の仕方は次の通りです。

    3,000万円+(600万円✖️ 法定相続人の数 )= 基礎控除額

    遺産の総額から、基礎控除額を差し引きますが、合わせて、もし借金などがあれば、その金額を差し引きます。

    また、葬儀費用も相続税の計算から外すことができます。

     

     
    遺産分割協議|課税対象額を分ける
     

    遺書がない場合は、原則法定相続分割で、遺産を分けるのが一般的です。

    分けた内容について、遺産分割協議書にまとめます。

    遺産分割協議書の作成は、弁護士か司法書士に、依頼して作成してもらいます。

    もし、被相続人の負債が多い場合や、何かの理由により、相続を放棄することもできますが、その場合には、部分放棄ができないことに注意をしましょう。

     

     
    マンションも含めた相続税額が決まる
     

    遺言書か、遺産分割協議書で決めた内容で相続人で分け合い、分けた金額に応じて、相続税の計算を行います。

    ですので、実は、マンションを相続することになった場合、マンションについてのみの相続税の計算は、できないことになります。

     

    また、相続放棄には3ヶ月の期限があります。

    3ヶ月以内に放棄することを宣言し手続きをしなければ、相続をすることに、承諾したものとみなされます。

    また、4ヶ月以内には、所得税の準確定申告を行います。

    10ヶ月以内には、相続税の申告をする必要があります。



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