実家を売却する際の確定申告|相続した不動産の売却で税金対策は? | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム
-
実家を売却する際の確定申告|相続した不動産の売却で税金対策は?
相続した実家を売却しようと考えているあなたは、売却に伴う税金対策について不安を抱えているかもしれません。
「売却益が出たら、どれくらいの税金を払うことになるんだろう。」
「何か税金対策の方法はないかな。」
このような疑問をお持ちの方のために、この記事では、相続した実家の売却における税金対策について解説します。
売却前に知っておくべき基本的な知識や注意点、税金対策の方法などを分かりやすく解説していきます。
□実家を売却する際の税金対策
相続した実家を売却する際は、税金対策が重要です。
売却益が発生した場合には、譲渡所得税と住民税が発生します。
しかし、いくつかの特例制度を活用することで、税金を軽減できる場合があります。
本記事では、実家の売却における税金対策について解説します。
1: 売却益が発生した場合の税金
売却益とは、不動産を売却した際に得られる利益のことです。
売却益が発生した場合、以下の税金が発生します。
1: 譲渡所得税
売却益に対して課される税金です。
税率は、売却益の金額によって異なります。
例えば、売却益が3,000万円以下の場合は、税率は15%、3,000万円を超える場合は、税率は20%となります。
また、売却益が3,000万円以下であっても、売却益から基礎控除額3,300万円を差し引いた金額に税率が適用されます。
2: 住民税
譲渡所得税の支払額の10%が、住民税として課税されます。
2: 実家売却における税金対策
売却益が発生した場合、税金対策を行うことで、税金の負担を軽減することができます。
実家売却における代表的な税金対策には、以下のものがあります。
1: 特定の居住用財産の譲渡所得の課税の特例
売却した不動産が、売却前5年以上居住用財産として利用されていた場合、売却益の最大3,000万円が非課税になる特例制度です。
この特例制度を利用することで、大幅な税金の軽減が可能です。
2: 小規模宅地等の譲渡所得の課税の特例
売却した不動産が、一定の要件を満たす場合、売却益の最大3,000万円が非課税になる特例制度です。
この特例制度を利用できるかどうかは、不動産の面積や所有期間などによって異なります。
3: 長期譲渡所得の特例
売却した不動産を、5年以上所有していた場合、売却益に対する税率が軽減される特例制度です。
この特例制度を利用することで、税金の負担を軽減することができます。
□実家売却確定申告は必要?
実家を売却した場合、確定申告が必要かどうかは、売却益の有無や特例制度の適用状況によって異なります。
売却益が発生した場合、確定申告が必要となります。
また、特例制度を利用する場合も、確定申告が必要です。
本記事では、確定申告が必要なケースと不要なケースを具体的に解説します。
1: 売却益が発生した場合の確定申告
売却益が発生した場合、確定申告が必要となります。
確定申告は、売却した翌年の2月16日から3月15日までに、税務署に提出する必要があります。
1: 必要書類
確定申告には、以下の書類が必要となります。
1: 不動産売買契約書
2: 売却代金受領書
3: 固定資産税の課税証明書
4: 不動産取得税の申告書
5: 相続税申告書
6: 預金通帳
2: 確定申告の方法
確定申告は、税務署に直接提出するか、郵送で提出することができます。
また、税理士に依頼することも可能です。
2: 特例制度を利用した場合の確定申告
特例制度を利用する場合も、確定申告が必要となります。
特例制度を適用する際は、税務署に特例制度の適用を申請する必要があります。
申請には、必要な書類を提出する必要があります。
1: 必要書類
特例制度の適用を申請する際は、以下の書類が必要となります。
1: 不動産売買契約書
2: 売却代金受領書
3: 固定資産税の課税証明書
4: 不動産取得税の申告書
5: 相続税申告書
6: 預金通帳
7: 居住用財産として利用していた期間を証明する書類
2: 申請方法
特例制度の適用は、税務署に直接申請する必要があります。
郵送での申請も可能です。
3: 確定申告が不要なケース
売却益が発生せず、特例制度も利用しない場合は、確定申告は不要です。
□まとめ
相続した実家の売却では、譲渡所得税や住民税が発生することがあります。
しかし、特定の居住用財産の譲渡所得の課税の特例、小規模宅地等の譲渡所得の課税の特例、長期譲渡所得の特例などの税金対策を利用することで、税金の負担を軽減できます。
売却益が発生した場合、または特例制度を利用する場合は、確定申告が必要となります。
売却前に税金対策についてよく理解しておくことで、安心して実家を売却することができます。
最新の記事
- 住宅ローン審査に影響する?消費者金融完済後の影響を解説
- 不動産エージェントとは?仕事内容やメリット、不動産会社との違いを解説
- 不動産番号とは?調べ方から活用方法まで解説
- オーナーチェンジとは?仕組みからメリット・デメリット、売却の注意点まで解説
- マンション買った値段で売れる?高く売れる物件の特徴とは
- 土地契約後トラブルを防ぐ!売買で起きるトラブル事例と対策、相談先を解説
- 実家を売却する際の確定申告|相続した不動産の売却で税金対策は?
- 売れないマンションを処分せずに手放す方法|専門家による売却のヒント
- マンション売却の流れを10ステップで解説!かかる期間も解説
- 不動産の暴落はいつ?2025年以降の不動産市場の動向
- もっとみる
月別
- 2024年10月(3)
- 2024年09月(7)
- 2024年08月(7)
- 2024年07月(9)
- 2024年06月(8)
- 2024年05月(8)
- 2024年04月(8)
- 2024年03月(8)
- 2024年02月(6)
- 2024年01月(9)
- 2023年12月(9)
- 2023年11月(6)
- 2023年10月(0)
- 2023年09月(1)
- 2023年08月(8)
- 2023年07月(8)
- 2023年06月(8)
- 2023年05月(7)
- 2023年04月(9)
- 2023年03月(10)
- 2023年02月(6)
- 2023年01月(8)
- 2022年12月(8)
- 2022年11月(8)
- 2022年10月(7)
- 2022年09月(6)
- 2022年08月(2)
- 2022年07月(0)
- 2022年06月(0)
- 2022年05月(0)
- 2022年04月(0)
- 2022年03月(0)
- 2022年02月(0)
- 2022年01月(0)
- 2021年12月(7)
- 2021年11月(7)
- 2021年10月(7)
- 2021年09月(7)
- 2021年08月(7)
- 2021年07月(8)
- 2021年06月(7)
- 2021年05月(8)
- 2021年04月(7)
- 2021年03月(8)
- 2021年02月(8)
- 2021年01月(7)
- 2020年12月(8)
- 2020年11月(7)
- 2020年10月(7)
- 2020年09月(7)
- 2020年08月(8)
- 2020年07月(7)
- 2020年06月(6)
CONTACT札幌市の不動産売却ならアルクホームにお任せください!
メールでお問合せ