2021年の不動産売却の売り時！売れ筋の裏側から考えると分かる | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム

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2021年の不動産売却の売り時！売れ筋の裏側から考えると分かる

これまでにも、何度か記事にしたことですが、2020年の新型コロナの影響で、人々の働き方が変わります。

2020年後半から、企業側の体制が変わります。

企業自体が、利便性が良い場所に本社をおく必要がなくなっています。

当初不安視されたテレワークでも、問題ないことが実証され、社員が通勤しないという働き方、普通のことになります。

大手企業の一部では、すでに始まっている本社移転があります。

これまでは、都市の中心部のオフィスビルに、企業がありました。

しかし、テレワークによる業務やオンラインでの商談により、顧客や取引先が企業に訪問することが減少し、働く人たちも通勤日数は半減しています。

つまり、企業は、高い家賃を払って、都市中心エリアに本社を置く意味がなくなりました。

企業は郊外に移転することで、大きなコストカットができることがわかりました。

それは、本社の家賃と、従業員の交通費です。

従業員の交通費が半減することは、企業にとって、大きなメリットです。

実際に、中心部のオフィスビル空室率は、どんどん高まる一方です。

これは、日本だけではなく、世界で起きている現象です。

テレワークやオンラインで仕事を進めることができる影響で、交通利便の高い都市部に住む必要がなくなる代わりに、人々には、在宅ワークができるスペースが必要になりました。

自宅の中に、仕事環境を作る必要があるからです。

結果、賃貸でも売買でも、交通利便より、広さや部屋数を求める物件への選択が高まっています。

つまり、面積や部屋数の多い物件が、売れ筋となります。

実際に、マンションよりも戸建ての方が、居住空間が広いいことで、評価が上がっています。

ただ、庭いじりのニーズがない顧客は、土地が広いことにメリットを感じませんので、マンション購入希望のユーザーに評価があるのは、郊外型マンションで、駅までの距離は多少あるが、面積が広く、部屋数が多いマンションです。

これまで、条件の良い物件の定番基準とされてきた、都市中心に近く・駅に近い物件は、評価が下がることになります。

原因は、前述の通り、テレワーク業務やオンライン商談が可能になったことに、あります。

もちろん、完全に、「都心近く・駅近く」の評価がゼロになることは、ありません。

しかし、これまでのように、都心近いし、駅に近いから、多少高い価格でも、頑張って購入しようとしていた人たちの評価は、なくなるでしょう。

前述したような不動産に対しての評価の変化は、すでに一部に起き始めていますが、2021年はその移行期になるものと思います。

もし所有する不動産が、都市の中心部にある駅近のマンションであるなら、目に見えて変化がニュースになる前に、2021年の前半に売却する方が、条件が崩れる前に売却できる可能性があります。

もし所有する不動産が、郊外型マンションで部屋数が多いとか、郊外の戸建である場合、2021年後半の方が、不動産の評価が変化したことが、ニュースにもなり、アナウンス効果もあり、良い条件で売却できる可能性があると、考えられます。

ただ、戸建ての場合、マンションよりも耐用年数が短く、建物が劣化するスピードが早いので、2021年後半の方が高い価格で売れる可能性があると言い切れません。

その意味では、純粋に建物評価が下がる前に、早めに売却するという考え方も必要です。

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