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不動産の売却理由の現実|買主の想像とは違います

  • 不動産の売却理由の現実|買主の想像とは違います






     

    買主が、不動産の売却理由に関心があることをご存知でしょうか。

    買主が、購入物件の見学をした際に、不動産会社の担当者に質問する内容の一つには、「売却の理由」があります。

     

    目次
     

    不動産の売却理由の現実|買主の想像とは違います

    買主が想像している不動産の売却理由は、おおよそ次のようなものです。
     

    1. 転勤のため、不動産が不要になったので、売却する
    2. 子供の通学の学区の為に、転居する為に、今の不動産を売却する
    3. 結婚や家族が増えたこと、減ったことで、住環境を変更させる為に現在の住宅を売却する
    4. 家を新築する(新築マンションや戸建てを購入)ことになったので、売却する
    5. 親から不動産を相続したが、自分の家はすでに持っているので、相続した不動産を売却する

     

    確かに、上記の理由は、現実にもあります。

    しかし、現実の売主の売却理由の多いのは、別の理由です。

     

     
    相続財産の売却は確かに増えている
     

    前述した売却理由で比較的多いのは、5番目の相続です。

    確かに、相続財産の売却は増えています。

    それは、空き家対策特措法により、売却せざるを得なくなったからです。

    相続した家が空き家状態で残っていても、古家が残っている限り、土地の固定資産税は6分の1になるという減額特例を、特措法で、廃止されたからです。

    つまり、空き家の土地の固定資産税が6倍になることになったからです。

    その為、相続財産の土地売却が非常増えているのです。

     

     
    現実の売却理由の80%以上は、3つの理由から
     

    現実の不動産売買において、売却理由でも最も多い理由は、次の3つです。

    その3つの理由で、売却理由全体の80%以上になります。

    その理由は、下記の通りです。

    1. 住宅ローンの支払いが苦しい
    2. 離婚する
    3. 相続

     

    以上の3つの理由が、買主の心象にどのように影響を受けるのかは、不明です。

     

    また売主によっては、売却理由の真実を話してくれない場合もあります。

    なぜかと言えば、上記の理由の1番と2番の場合は、やはりネガティブであり、人に話したくない気持ちになります。

    ただ、不動産会社としては、物件の状態や物件の築年数から、おおよそ検討はつきます。

     

     
    築浅の戸建て・マンションの売却理由は、転勤か離婚
     

    大昔から言われるジンクスめいたことに、次のようなことがあります。

    「家を買うと転勤になる」というジンクスです。

    転勤の噂や可能性もないと思うので、不動産を購入したのに、転勤になってしまった、という話です。

    ただ、もう一つの理由である「離婚」と比べれば、件数は比較にならないほど小さいものです。

    築浅物件、例えば、築2年などの一戸建ての売却理由のほとんどは、離婚です。

    しかし、だからといって、事故物件のように告知義務にあたるものでなく、買主の心象に強い影響を与えるものでもありません。

     

     
    築10年〜20年ほどの物件の売却理由は住宅ローン
     

    不動産の築年数が、築10年・15年・20年あたりの物件で、売却理由で多いのは、住宅ローンの支払い困難です。

    会社のリストラや、2020年であればコロナ解雇、企業の事業縮小など、様々な理由により、収入が下がったりなどにより、それまで普通に支払えていた住宅ローンが払えなくなるということが起きています。

    その結果、不動産を売却するのです。

     

     
    相続物件の場合、築年数が古い
     

    相続物件の場合は、築年数を確認すれば、すぐにわかります。

    以前は、子供のことに自分が育った実家である、親の家だった物件を、思い出の対象として、放置していました。

    しかし、空き家特措法により、放置されてきた相続財産は、売却される方向で、どんどん売りに出されました。




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