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管理不全空き家とは？空き家問題に対する国土交通省の目的は？

管理不全空き家とは？空き家問題に対する国土交通省の目的は？

空き家を所有している方の中には、最近「管理不全空き家」という言葉を耳にするようになったという方もいらっしゃることでしょう。
空き家は手入れを行わず放置すると「特定空き家」に指定されますが、「管理不全空き家」は特定空き家とは異なるものです。
今回は、そんな「管理不全空き家」について解説します。

□管理不全空き家とは？

管理不全空き家とは、特定空き家になる可能性がある空き家のことです。
壁や窓が破損していたり、雑草が繁茂していたりする状態がその典型例とされています。

全国で見ると、このような状態の住宅は少なくとも24万戸に上るとされており、国土交通省は、今後この管理不全空き家に対する具体的な基準を設ける予定です。

従来の税制では、この種の空き家は特定空き家とは異なり、通常の住宅と同じように税制上優遇されていました。
具体的には、住宅が存在する状態であれば固定資産税が減額されるという制度があります。
このような状態では、その住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税が6倍になる場合もあります。
そのため、たとえ状態の悪い空き家であっても、取り壊さずに放置されるケースが多くなってしまっています。

つまり、更地にすると固定資産税が高くなるため、多くの場合で建物はそのまま放置されてしまうのです。
このような税制は、所有者が空き家を放置する一因となっていると指摘されているため、国土交通省が対処に乗り出したのです。

□空き家対策の国土交通省の目的

＊空き家対策の背景

近年、居住目的のない空き家は増加傾向にあり、2030年には470万戸に達すると見込まれています。
空き家が増えすぎると様々な問題が引き起こされるため、早急にこうした状況に対する対策が必要とされています。

また、管理不全の空き家は、地域に悪影響を及ぼす可能性があります。
地方自治体の人手不足が原因で、対応が遅れるケースも少なくありません。

＊対策の方向性

国土交通省は、空き家の有効活用や適切な管理を促進する方針を掲げています。
具体的には、法制度、予算、税制などの政策ツールを活用し、官民が連携して取り組む予定です。

NPOや地域コミュニティの活動も促進される予定です。
これにより、空き家問題は個々の所有者だけの問題でなく、地域全体で解決を目指す動きが強まっています。

さらに、所有者やその家族に対して、「住宅を空き家にしない」という意識を高める取り組みも進行中です。
これにより、空き家が増加する前に、その発生を抑制する方策が進められています。

□まとめ

今回は、管理不全空き家の概要と、空き家対策に関する国土交通省の目的について解説しました。
現在、日本全国で空き家の問題は深刻化してきています。
今後はますます空き家への対策が必要となり、実際に政府や自治体が対応に乗り出すケースも増えてくるでしょう。
現在活用できていない空き家をお持ちの方は、こうした情報を積極的に集め、損をしないように立ち回ることが重要だと言えます。