マンション在庫数急増から2021年のマンション市況を予想 | 札幌市の不動産売却・売却査定ならアルクホーム

マンション在庫数急増から2021年のマンション市況を予想

今後のマンション市況を推測する上で重要なのは、販売在庫数です。

とかく、不動産関連のニュースでは、何戸売り出されて、何戸制約になったというニュースです。

在庫の数が増減したという情報は、少し調べませんと、見つけられません。

しかし、後のマンション市況を考える上で、在庫数に着目しなければ、表面的に「売れてそう」「売れてなさそう」と表現されるだけです。

しかし、そういう情報だけでは、判断を間違って、割高物件を購入してしまったり、所有するマンションの売却価格で損をしてしまう可能性もあrます。

そこで、当ページでは、2020年の首都圏と近畿エリアの在庫数に関して、解説させていただきます。



 

マンションの在庫数推移で今後の市況を推測

日本全国のマンションの売買取引の指標（新築マンション・中古マンション）と考えられるのが、首都圏のマンション売買の取引動向です。

今回着目する在庫数を知ることで、全てがわかるというところまではありません。

しかし、表面上に広告される不動産関連ニュースが、表面的であり、かなりピンポイントでの市況について、触れていることから、誤解をして、損をしてしまうという可能性があります。

例えば、表面的なニュースとして、マンションが売れているというニュースを聞くと、人には、「好景気」なのかもという思いが起こります。

ある意味、意図的に操作される可能性があります。

しかし、「マンション販売が好調」というニュースで、単純に「今買うべき」と判断して購入したとするとき、一方では「マンション在庫数が過去最高に」という記事を見つけたら、どうでしょうか。

マンション販売が好調というのは、もしかすると、「一部分だけの特定のマンションの話かもしれない」、あるいは「売れ残っていたマンションが、大幅値引きをしたら、過去最高に売れた」という内容なのかもしれないのです。

それらのことを知るには、そのエリアの健全な在庫数を知る必要があります。

それは、過去10年の平均在庫数などを調べると、目安を立てることができます。

マンションの販売も含めて、在庫がゼロになることは、必ずしも健全ではありません。

また、中古マンションと新築マンションの売買状況や在庫状況は、密接に関連しあっています。

ですので、もしも購入検討する物件が中古マンションだとして、新築マンションマーケットの状況を知ることは大いに役立ちます。

首都圏のマンション在庫数

首都圏のマンション市況を知ることは、日本全国のマンション売買の動向を調べるのには、影響・関連性があります。

理想的なのは、健全な在庫数を保持しつつ、成約数が好調であることです。

2020年の首都圏の新築マンション在庫数を調べたところ、以下のようなデータになりました。（参照元は不動産流通研究所）

 

＊2009年12月の在庫数は、6,732戸

近畿圏のマンション在庫数

首都圏と近畿圏のマンション動向（販売と在庫）が、全国のマンション市況に影響を与えます。
 

＊不動産流通研究所公表資料を参照

2020年の在庫数は、平均2,862戸で推移していました。

過去10年の平均在庫数を調べてみると、平均は2,782戸です。

首都圏との違いは、戸数規模の他に、2010年〜2012年の在庫数が多いことです。

2008年のリーマンショックの影響が、首都圏は2009年だけで収まったことに対して、近畿圏のリーマンショックの影響は非常に強く、2012年まで影響を残し、改善するまでに3年かかったとみるべきでしょう。

2009年の首都圏の在庫数は6,732戸、近畿圏は5,160戸でした。

近畿圏の在庫数は、平年の約2倍でした。

2021年のマンション市況予測

全国の不動産取引の主要な数値は、首都圏と近畿圏、さらに中部圏で、構成されています。

2020年のコロナは、未だ可能性として沈静化の方向性が見えたに過ぎない段階です。

さらに、解説してきましたように、在庫数が、首都圏で約9,000戸、近畿圏で3,500戸もの在庫を抱える状態になっております。

合わせてみると、ほぼリーマンショック直後の状態と重なります。

マンションメーカーはすでに、10％以上の販売控えで調整した上での数値ですので、今後の予測としては、新築マンションの値下げ販売が2021年に本格化して、在庫減らしに入ると思われます。

関連して、新築マンション検討者が中古マンションへと移行することが予測されますので、2022〜2023年ごろには、中古マンションが市場からなくなり、2020年〜2021年に一旦下がると思われる中古マンション価格は2022年〜2023年には持ち直す可能性が考えられます。

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