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働き方が変化している・住む場所が変わると不動産の評価も変わる

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2020年9月のニュースで、パリの住民たちの働き方が変化し、住む場所が郊外へ移動を始めているという現象がフォーカスされていました。

原因は、日本と同じです。

新型コロナによるロックダウンが原因です。

 

働き方が変化し住む場所が変わる|郊外へ移動が始まっている

パリという大都会から郊外へと、居住エリアが変わっているというのです。

日本でも、最近、人材派遣大手のパソナが、東京本社から、淡路島に本社機能を移転する発表をしていました。

どちらも、新型コロナによって、働き方が変化していることにつながります。

 

パリのニュースでは、「パリで32㎡のアパートに、家賃約15万円で、住んでいた夫婦が、現在は郊外で75㎡の住居に、約10万7000円で暮らしていて、とても幸せです。」とコメントしていました。

お子さんのいない夫婦は、ともに在宅ワークで、パリから470キロ離れた郊外に居住しています。

東京から郊外へ470キロというと、仙台よりももっと遠くですね。

通勤の必要がないなら、都心近くに住む必要は全くないわけです。

 

 

営業も対面営業からオンライン営業に変わっていくなら

営業は対面だからと言われていましたが、それすらも変化しつつあります。

もちろん、全ての営業が可能になるわけではありませんが、オンライン営業に移行する企業が増えています。

パソコンとネット環境と電話があれば、画面上で資料を共有することで、疑似対面営業が出来てしまいます。

既に実行している企業が複数に増えています。

 

顧客によっては、検討はしたいが、営業マンと面談するのは、気になるという方に対して、疑似面談が出来るようになります。

というか、既に一部にその動きが始まっています。

 

当社が事業をする不動産の「売却査定」も、売主が自宅内部をスマホで撮影した動画を元にして、精度の低い机上査定ではなく、実際の物件状態を見て判断する「訪問査定」と同等の査定が出来るようになります。

 

 

日本でも都心へ移動する動きが始まると不動産評価が大きく変わる|郊外で在宅ワークする時代へ

パリで起きてる動きは、日本でも十分に起こりえます。

オンラインで出来る仕事は、社内のテレワークにとどまりません。

ユーザーとのやり取りも、オンライン化が始まっています。

働く社員は、会社に行く必要は、なくなります。

 

駅近や都心近くに住む理由がなくなります。

ネット環境があれば、郊外でも十分仕事が出来ます。

働く場所の中心が、自宅の中に移動するのなら、郊外で広い住宅を買ったり、借りたりする方が、住宅にかかる経費はずっと安くなります。

この方向で、変化が進んでいけば、都心部の高い価格の物件は売れなくなります。

逆に、これまではなかなか興味を持たれなかった郊外物件が売れるようになるでしょう。

 

都心から郊外への人の動きは、経済的にも大変革をもたらす可能性があります。

既に、始まっています。

 

 

 

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