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離婚する時に不動産はどうするか?

離婚は不動産を 売却する原因の1つブログ

不動産を売却する理由について、ご存知だろうか?

一般ユーザーが考える売却の理由と現実には、大きく違いがあります。

不動産売却の経験者が知るのは、あくまで自分の経験が100%です。

実は、その実態を知るのは、不動産売買仲介を行っている会社担当者だけかもしれません。

 

不動産売却の主な理由

不動産を売却するに至る理由は、色々と考えられますが、実は、ほとんどの場合が、次の3つに大別されます。

一つは、相続です。

親が住んでいた家を残して亡くなった場合です。

もう一つは、住宅ローンの支払い困難です。

特に、2020年の新型コロナが原因で、職を失い、住宅ローンの支払いが困難となり、やむを得ず家を手放す人が増えています。

もう一つは、離婚です。

結婚をし、すぐにか、あるいは数年後に、新居(中古住宅も含めて)を購入したが、何かが原因で離婚へと進んでしまい、家を手放すケースです。

 

実は、「家族が増えて手狭になった」「子供が巣立ち、あるいはパートナーがなくなり、広い家が必要なくなった」「転勤で住めなくなった」などという、理由は、全体から見ると、少数派なのです。

前述の「相続」「ローン返済困難」「離婚」が、不動産売却の3大原因です。

残念ながら、これが事実です。

 

不動産は実際には財産分与できない

離婚をする場合、原因によって、財産分与の内容は、変わります。

多くの場合、弁護士を立てて、財産分与について、話し合うことになります。

しかし、不動産は、現金などのように、分けることができない特殊な性質を持っています。

分けるためには、売却した後のお金を分けるということになります。

 

 

離婚の財産分与として家を渡す・貰うのは、あまり良い選択ではありません

夫婦のどちらかが住み続けるという選択を取る方もいます。

例えば、離婚によって、主人が家から出て、奥様が子供と一緒に残るというケースです。

しかし、この場合、住宅ローンが残っていない場合ならば、問題は残りませんが、住宅ローンの残高が残ったまま、所有権だけ奥様に移転する場合、将来面倒なことが起きる可能性があります。

 

住宅ローンが残っているということは、抵当権があるということです。

離婚によって、人生が別れてしまった後でも、抵当権は残り続けます。

数年後か、数十年後に、家を売却しようとするときに、面倒が起きます。

 

不動産を売却するということは、所有権を移転するということです。

この場合、所有権を移転するという場面で、抵当権の抹消という手続きが必要になります。

抵当権の抹消手続きは、ローンを借りた本人にしかできない手続きです。

人生が別れてしまった後に、抵当権の抹消手続きのために、相手に会って手続きをしてもらう必要があります。

もしかすると、離婚から数年後、人生が別れた後、互いにどこにいるのかもわからないかもしれません。

それでも、手続きのためには、住民票から辿って探す必要があります。

なかなか面倒なことです。

 

 

離婚になってしまう場合、ローンの残高を確認すべき

あくまでも、経験からの事実として、解説します。

離婚で家を売却するケースのほとんどが、家を購入してから早い年数で、起きています。

次に多いのが、ローンの残高が既に亡くなっている時期です。

 

ローンの残高がなくなっている場合は、それほど大きな問題は、起きません。

売却した金額から、仲介手数料やその他の売却にかかる経費の支払いをした後の金額を分けることができます。

 

しかし、購入時期から時間が経過していない場合は、ローンの残高を確認しておくべきです。

もしかすると、売却価格がローン残高を下回ってしまうことは、少なくありません。

購入から10年以内の売却では、その可能性が大です。

そうなれば、財産分与の対象と考えるには、無理がある可能性があります。

そうなれば、売るに売れない状況になる可能性もあります。

 

他の財産も含め財産分与する場合、不動産は売却するのが最良

様々な状況の中で、離婚をしても、住まいは変えたくないと考える方も実際にいます。

しかし、住宅ローンの残高にもよりますので、一概に言うことはできませんが、不動産は売却して、お金が残るのであれば、分ける事をおすすめします。

もしも、売却しないということになれば、分ける前提に見合う分の現金など他の財産を相手に渡す必要も出てきます。

 

ただし、離婚の原因となる非がどちらにあるのか、などによって、状況は大きく変化します。

当記事で紹介しているのは、あくまで、複数のケースの中の一つです。

現実には、財産分与については、弁護士に相談すべきですし、売却にかかることは、不動産仲介会社に相談すべきです。

 

不動産を売却するという方向性に、話をが進むとしても、時間をかけて販売を行える状況にあるのか、早期に解決すべきなのかによっても、不動産の売却価格も大きく違いが出てきます。

 

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