土地価格の推移がヤバい｜国交省の地価LOOKレポート

国土交通省で報告されている「地価LOOKレポート」をご存知でしょうか？

東京・大阪・名古屋の３大都市圏の土地価格の動向・推移について3ヶ月ごとに報告されているものです。

一般の方で読んでいる人は、かなり少ないかもしれませんが、重要な報告と今度の土地価格の動向も予測できる資料です。

ネット上で、誰でも閲覧することができます。

国土交通省が、毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の4回実施し、報告されています。

当記事で紹介するのは、2021年1月に実施され、2月に報告されているレポートです。

3日月ごとの土地価格の動向についてレポートされています。

今回のポイントは以下の通りです。

あくまでも、3ヶ月対比の短期的比較です。（全国の主要都市に100地区のポイントを設定して比較しています）

前期（2020年7月1日〜10月1日）との比較では、土地価格が上昇した地区は「1」から「15」に増えています。横ばいが54〜45地区に減少。価格下落が45〜38と減少。しかしながら、少々と下落の比較では、圧倒的に下落が多い。
コロナの影響で、ホテルや店舗の収益性が青地店舗やオフィスの空室が目立つ。

2020年の年末3ヶ月（10月〜12月）の土地価格は、住宅地はほぼ横ばい、商業地では下落が目立つます。

東京では、前期との比較では、前3ヶ月と比べて、やはり下落地区の方が増えている。

近年の傾向では、2008年に大きく土地価格が下落し、その後2009年から土地価格は持ち直し、上昇を続けていました。

オリンピックに向かって微増を続けていましたが、2020年に入った途端に下落し始めました。

大阪地区でも、ほぼ東京と同じ土地価格の推移をしていたが、2008年までの下落は、2009年1期（1〜3月）まで落ちて、前期比率でマイナス1％近くまで落ちました。

2009年2期（4〜6月）以降には、土地価格は上昇を続け始めました。

東京と同じく2020年には土地価格は下落を始めました。

大阪の方が、土地価格の増減の振り幅が大きい傾向があります。

金融市場には、10年周期といわれるワードがあります。

1987年、1997年、2007年と、末尾7のつく都市に世界市場が下落に影響する出来事がありました。

表面化するまでに、2年ほどズレてる事例（リーマンショック209年）があります。

2017〜2019年あたりに、危機的な出来事があったかといえばそこまでではないが、1年ずれて、2020年に新型コロナで世界が混乱しました。

2021年2月時点では、コロナはまだ鎮静化しておらず、価格も下がり切るところまで、落ちていない。

土地価格は、2021年の1年間、下がるかもしれない。

一旦、下がり切れば、2022年から症状に転じる可能性はある。

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