土地売却にかかる費用｜仲介手数料以外に何がある

不動産売買に関する費用・税金

2021.04.04 2021.01.10

土地を売却する際にかかる費用は、仲介手数料だけではありません。

あらかじめ想定をしておかないと、思わぬ出費に、困ったことになるかも知れません。

では、筆者の経験を通して、紹介をいたします。

土地売却にかかる費用

土地売却にかかる費用は以下の通りです。

土地の売買を依頼した会社に対して、売買契約の締結したことに対し、報酬として支払います。

宅建業法の速算式では、売買価格が400万円超の場合、売買価格の3％+6

万円が上限と定められています。

（400万円以下の場合は、金額に応じて、速算式が別途決められています。）

たとえば、土地が1000万円で売買契約が締結された場合、仲介手数料は、36万円（税別）となります。

注意すべきは、支払い条件が「売買契約の締結」であることです。

万が一、契約締結後の決済引き渡しに至る前に、契約解除となった場合でも、仲介手数料の支払い条件が成就していることです。

売買契約締結を理由に、仲介料の支払い請求があった場合には、売主も買主も仲介料を支払う必要があります。

抵当権がついたままでは、所有権移転（引き渡し）ができませんので、買主への所有権移転登記は、売主の抵当権抹消登記が終わると同時におこないます。

その際の買主への移転登記費用は、買主負担となります。

売主は名義に関する登記費用の負担はありません。

ただし、ローンの抵当権が残っている場合、実務的には、買主からの代金受領と抵当権の抹消登記、そして買主の抵当権設定を同日に行います。

抵当権の抹消費用は、売主の責任と負担になります。

抵当権抹消費用の内訳は、抹消登記の登録免許税と、司法書士の手数料です。

実際の目安としては、2万円〜3万円です。

土地の売買については、一般的に公簿取引といい、売買契約のたびごとに測量を行うものではありません。

しかし、現実には、境界点を示す境界石が欠けていたり、地中深く境界石が沈み込んでふめいになっている場合もあります。

この場合は、売主の責任と費用負担により、測量を行う必要があります。

境界石の欠損の状態等により、測量費用は異なります。

数万円から数10万円まで、状態によって異なります。

建物が古くなっているば場合、一般的には、リフォームを行いますが、状態によっては、土地売却の際に、解体をして売却をする場合が少なくありません。

解体費用の目安は、建物の構造と面積で、大きく異なります。

30坪クラスの住宅の場合では、100万円未満から150万円ほどが目安になります。