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2020年コロナ禍が深刻化!住宅ローン払えない急増

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2020年7月には、コロナ感染者数は過去最大レベルに増加しています。

2020年のコロナ禍の経済的影響は、いよいよ深刻化してきました。

私たちの経済状況にも深刻な影響を与え始めています。

 

総務省の労働力のデータを見ると、2020年6月までの集計で、雇用者数は3か月連続で減少し、失業者は、5ヶ月連続で増加しています。

また、東京商工リサーチの調べによれば、飲食・アパレル・宿泊業の順に、全国の企業倒産も増加しています。

企業倒産は、中小企業だけではなく、大企業にまで、拡大している状況です。

負債額が100億円を超える大企業の倒産も3件あり、負債額1億円以上では、220件を超えています。

(負債額1,000万以上、1億円未満で、143件。ただし、1,000未満の負債倒産の件数は含んでいない)

 

当然、不動産を購入してきたユーザーにも影響は拡大しています。

フラット35で、お馴染みの住宅金融支援機構には、「住宅ローン返済が困難になった人へ向けて相談」がホームページでも案内されており、民間金融機関のホームページも、それにならう告知がされています。

全体の正確な数値を測ることはできませんが、住宅金融支援機構によれば、住宅ローンの一時返済猶予や見直しの相談が、月を追うごとに、急増しているようです。

 

実際には、フラット35の利用者は全体の一部であり、地元の銀行やメガバンクの住宅ローン利用者にも同じ状況が発生しているとみられますので、大きな影響を受け続けている状況にあります。

住宅金融支援機構によれば、相談件数は、通常時の77倍にまで増加しているとのことです。

 

住宅ローン返済が困難になり、延滞したままで過ごしている場合、競売へと進んでしまうことになります。

金融機関は、コロナの影響かもしれないと思っていても、具体的な相談等がなければ、競売へ向かう手続きが進んでしまう可能性があります。

ですので、もしも、現在ローン返済困難な状態にあれば、至急金融機関へ、返済の見直しや猶予などについて、相談をされるようおすすめします。

 

もし、勤務先の倒産によって、無職になっている状況であれば、家賃の安い賃貸へ引っ越すこともまた、なかなか厳しいです。

無職=無収入とみなされてしまいますので、賃貸住宅を貸す側も簡単には、了解しないからです。

また、次の勤め先を探すにしても、企業の求人は、2020年に入ってから、正社員もパートタイムも、急落している状況です。

繰り返しですが、まずは金融機関に相談すべきです。

 

 

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