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土地の売却・売買には消費税はかかるのか!

不動産売買において、原則消費税はかかりますが、土地の売買(売却)では消費税がかかるのか解説します。

 

土地の売却・売買には消費税がかかるか

不動産売買において、土地の売却・売買では、消費税がかかりません。

法人・個人問わず、土地の売買においては消費税は、非課税です。

国税庁の通達「消費税法基本通達の第6章」に、非課税の範囲が記されています。

土地については、第1節に記載があり、消費税については、非課税であると分かります。

また、土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園、その他これらに類するもののうち宅地と一体として譲渡(建物と附属施設を除く)するものは含む、と記載があります。(参照:国税庁通達消費税法基本通達第6章第1節

 

個人間売買なら建物も消費税は非課税

個人間の不動産売買といえば、中古戸建や中古マンションです。

消費税は、事業によりお金を得ている場合には、課税対象となります。

ですので、一般の個人が自分の居住物件を売買する場合は、非課税となります。

 

しかし、人に貸している不動産については、個人であっても課税となる場合がありますので、ご注意下さい。

消費税が課税される条件は、事業であるかどうか、と課税売上が1000万円を超えるかどうかがポイントになります。

 

売却は繰り返せば、個人でも事業とみなされる

例えば、個人で所有する1000万円以上のアパートの売却があったとしても、他にアパートや賃貸マンション等を持っておらず、繰り返して売却することが無い場合は、事業とみなされません。

 

しかし、2年前に一度所有していたアパートを2000万円で売却した場合、2年前の時点では課税業者になる事はありません。

しかし、今回別に所有していた賃貸マンションを1000万円で売却する等の場合、繰り返していますので、事業とみなされ、納税をする事になります。

 

土地売却の場合は、納税業者でも。その土地取引は、非課税扱いになります。

 

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不動産を売却するか、あるいは他の手段を考えるか、を検討するには、まず不動産の価格を知ることは大事なことです。また、査定をしたからといいましても、売却へとすすめなければ不動産会社に迷惑をかけると考える必要はありません。不動産売却は無理におすすめできることではありません。まずは、お気軽にご相談下さい。

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