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空き家問題は戸建てだけの問題ではなくマンションはゴーストタウン化

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日本全国の戸建てが空き家になったまま放置されていることが、社会問題となっています。

親から相続した家。

思い出があって、亡くなったからといって、すぐに売却する気になれない。

しかし、きちんとした管理もできずに、そのうちに放置されてしまう。

庭木は伸び放題となり、近隣住民には、衛生面でも、防犯面でも、不安にさせてしまっています。

政府は、法律を作り、管理されていない空き家を解体する権限を各市町村に委ねました。

しかし、空き家の解体はすすまず、さらに相続登記を義務付けるように、さらに法律が新設されます。

 

マンション住まいのユーザーは、そのような状況を横目に、気にしていなかったかもしれません。

しかし、今、マンションにも同じ状況が迫っています。

マンション住まいだった親が、残した相続物件としてのマンション。

また、投資目的で購入したマンションに借り手がつかないまま、空いてしまっているマンション。

2020年のオリンピック(延期されました)に向けて、外国人の投資家が、値上がりを目論んで買い漁ったタワーマンションが、価格が上がらず、売れず、空きマンションのまま放置されてます。

 

外国人投資家のマンション買いは、首都圏に限りません。

地方の都市圏(例えば北海道札幌市)でも、外国人投資家のマンション購入は多いです。

それらのほとんどが、再販売目的ですので、賃貸にもされていません。

仮に、賃貸に出しても、賃料はバカ高い家賃になり、借りる人もいないでしょう。

 

マンションも戸建と同様に、「余っている」状態にあります。

中古マンションとして販売されている物件と、新築で完成したのに、売れていない完成在庫、いわゆるマンションストック数を考えると、恐ろしい気持ちにもなります。

国土交通省のマンションストック数のデータは、残念ながら古いものしかありません。

しかし、過去50年以上、右肩上がりに増えてきたマンションストック数は、2013年データですでに600万戸を超えています。

2020年の実数は、残念ながら、データ不足で不明ですが、過去の増加量から推定しますと、1998年で380万戸前後だったストック数が、2013年には610万戸を超えていますので、2020年の実数は800万戸を超えている可能性があります。

 

戸建ての場合、建物を解体することで、土地として有効活用できます。

つまり、再生します。

しかし、マンションの場合、マンションの中のいくつかある空き住戸のために、解体できるはずもありません。

しかも、管理費と修繕費が発生し続けます。

相続人が、払ってくれていれば心配はありませんが、空き家もそうであるように、相続人が見つからない場合もあります。

すると、マンションの管理費や修繕費の滞納が発生します。

マンションの維持管理が、計画通りなされない可能性が起きてきます。

その結果、相続が多発する年代のマンションには、スラム化していくリスクもあります。

 

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