住宅ローンあるけど引っ越したい時に注意すること

2020年からの新型コロナの影響もあり、都心に居住するリスクから逃れて、郊外に移り住む人も増えています。

賃貸住宅に住む方ならば、次の賃貸住宅を探せばいいわけです。

しかし、持家を購入し、住宅ローンを払っている方の場合は、簡単にはいきません。

住宅ローンあるけど引っ越したいときに注意すること

住宅ローンがあって引っ越しをする場合は、原則は売却することが必要です。

想定外の転勤辞令があり、とりあえず賃貸に出すといいう方が、比較的多いと思いますが、実は原則からすると、正しい方法ではありません。

住宅ローンを申し込む基準は、自分及び自分の家族が居住するための住宅を購入するための資金を借りるためのローンです。

人に貸すための建物（賃貸建物）に対しては、アパートローンが用意されています。

大きな違いは、金利条件と自己資金割合です。

アパートローンの方が、高い金利と自己資金割合が設定されています。

住宅ローンは、低金利で、売買代金の100％以上を借りられるように、優遇されています。

ですので、住宅ローンという優遇された金利条件で借りている物件を、単純に自分が住めなくなったので、貸しておこうとする事は、不可なのです。

過去に、住宅ローンの悪用を繰り返し、逮捕に至った事例もあります。

もし、金融機関に、賃貸住宅として貸していることが知られてしまった場合、金融機関からは、契約違反として、ローン残金の一括返済を求められます。

住宅ローンを利用している物件を、住宅ローンを借りたままの状態で、貸す事は原則不可であると、前述しました。

ですので、引っ越し先が賃貸住宅である場合、住宅にかかる経費は、2軒分になるということになります。

例えば、家賃を取らずに、兄弟親族に住ませている場合、きちんとした賃貸借契約を結ばずに貸している場合などは、状況が表面化することがないかもしれません。

しかし、引っ越し先で、新たに別の住宅を購入する場合、現金購入であれば、表面化しないかもしれませんが、住宅ローン利用をして購入する場合には、金融機関の審査で、表面化してしまう可能性があります。

ただ、基本的に表面化するかどうかではなく、自分の住宅を購入するためのローンという契約からは、違反することになりますので、住宅ローンを利用して2軒以上の家を持つ事はできません。

違う街で、別の金融機関で手続きを進めた場合、すぐにはわからないこともありますが、もし金融機関に知られた場合、一括返済を求められるという大きなリスクがあります。

結論としては、住宅ローンを残したままの状態での引っ越しには、リスクがあります。

ですので、原則「売却する」という選択が、不法にならない選択肢ということになります。