新型コロナの後には郊外物件が人気になる理由

会長ブログ

2021.01.13 2020.09.04

2020年9月時点で、新型コロナの収束が、いつになるのかは、まだ見えていません。

過日、当サイトの記事の中で、不動産の評価基準が変化する可能性について触れました。

テレワークが定着する

その根拠は、テレワークという働き方が、現実的に有効であることを、働く人々と企業が実感してしまったことにあります。

その方向での動きが現実になってきました。

2020年9月2日の報道によれば、人材派遣会社のパソナが本社機能を東京から淡路島に移転することが、ニュースで明らかになりました。

企業とすれば、会社に社員が出社する必要がなく業務を進めることができるのであれば、都心部に本社を置く必要がないということです。

家賃の安い郊外に本社を移転して、社員は必ずしも本社に出社する必要がないということになります。

これは、通勤のために、交通利便の良い立地を選んで、住まいを探してきた会社員にとって、とても大きな変革が起き始めているということです。

もちろん、世の中の働く人たち全員がテレワークになるのではありませんが、現状すでに多くの方々がテレワーク勤務を続けているのは、事実です。

コロナが収束しても、それは続くでしょう。

働く人たちは、会社に通勤するために、交通利便の良い場所に、不動産を所有する必要はなくなります。

その結果、人々の不動産評価が変わる可能性があります。

現時点までは、駅に近いことが最も優先され、面積等の条件は、妥協するものでした。

しかし、自宅の中で、仕事が可能となれば、そのためのスペースが必要になるでしょうし、駅まで何分、会社まで何分という価値観で不動産を選び必要がなくなります。

ということは、今後の不動産業界の中では、駅に近いことは一定の評価として残るとは思いますが、現在のように絶対的な価値観はなくなるでしょう。

むしろ、駅まで少し離れていたとしても、良い評価となり、居住空間としての評価の重要性が高まると感じられます。

簡単に言えば、駅近物件の価格は下がり、郊外型物件の人気が上がり、価格も現在よりも上がる可能性があると推測されます。