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コロナ解雇が増加中!不動産売却で現金化するのも一つの選択

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2020年9月、厚生労働省の調査結果が発表されました。

コロナの影響による解雇が、8月末日で、見込みも含めて5万人を超えたとのこと。

7月8月と1ヶ月ごとに、1万人ずつ増加しているとのこと。

やはり、倒産企業の多い、飲食業が多かったのだが、8月には製造業が最多になってしまいました。

政府は雇用調整助成金などの措置を取ってはいますが、設定されている上限額から考えれば、企業が雇用を維持することは、かなり難しいと言えます。

 

不動産市況を見ると、新築マンションを中心に、明らかに不動産の売買市況にもコロナは強く影響をしています。

ただ、一方で、中古物件の売買においては、実は取引件数が激減したかと言えば、そうではない状況にあります。

実は、過去を振り返りまして、何度かの経済不況の時でも、新築マンションと戸建てが大打撃を受ける中で、中古の売買取引は、比較的大きな変化がなく取引されているのです。

リーマンショックもしかり、それ以前の不況時もそうでした。

影響があるのは、売買取引価格です。

取引価格は、下がる傾向は認められます。

しかし取引件数自体は、横這いを続けるのです。

 

コロナ禍の影響が続く中、住宅ローンの支払い困難に陥るユーザーもいると思います。

しかし、中古物件の売却状況には、マイナス影響は強く起きていません。

所有する不動産を売却して現金化するという選択も、今回の状況の中では、考えるべきかもしれません。

特に、親からの相続した物件を、そのまま放置しているような状況では、選択すべき方法かもしれません。

 

 

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