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不動産売却について会長ブログ

傾いた家を売却する方法|欠陥を合意して売買か土地だけ売却

傾いた家の売却方法不動産売却について

時にマンションが傾いたといって、ニュースで取り上げられることがあります。

実は戸建てではニュースとして取り上げられることが少ないですが、過去にはたくさんありました。

流石に近年の戸建てでは、そういう事例はあまり聞かなくなりましたが、少し古い住宅には、時々あるケースです。(築10年以内ならば建築会社に対して、責任追求)

実は、傾いた家を、中古戸建てとして売却することは、相当に難しいことなのです。

深掘りして解説します。

 

傾いた家を売却する方法

結論から言いますと、残念ながら何かが原因となって、家が傾いた場合、その家を売却する方法は、2つしかありません。

1)欠陥ある状態(傾いてる状態)のままで、購入してくれる人を探す。

2)家の価値は諦めて、土地として売却をする。

 

欠陥ある状態を合意して売買

家が傾いているということは、欠陥がある状態ということになります。表面的には、ドアの開け閉めがしにくいなどとなって、現れます。

しかし、住んでいる人にも影響を与えます。

傾いたままの家で、生活していますと、住んでいる人は、頭痛やめまい・体調不良となって、病気になってしまう可能性が高いです。

一番影響を受けるのは、専業主婦です。家での滞在時間が長いからです。

 

ですので、「傾いたことを承知の上で購入」するということは、買主は、自分で改修をして直して住む考えでいます。

ですので、改修工事費用を見込んだ上で、土地と建物の総額予算が合うのかを考えます。

しかし、傾いた家の状態といいますのは、直すためにかなり多くのお金がかかる可能性があります。

傾きの原因が、もし地盤や基礎や、建物の構造部分の腐食に関連したものである場合、買主は家を建て替えする金額に近い大きな予算を考える必要があります。

傾いた家の状態のままで売買取引をすると考えますと、前述した費用を見込んだ上で、売買取引が合意する中での売却となります。

 

家の価値を諦めて、土地だけで売却

建物が傾いていて、修理に多額費用がかかる場合、前述の「欠陥ある状態で購入」してくれる人を探すための販売活動を行うこともありますが、現実として、その状態を了解して購入する人は、かなり稀な存在です。

中古住宅の売買として売買取引がなされるためには、古くとも住宅としての基本的要素がクリアされているか、現状に見合う価格で売買をするということになります。

基本要素とは、以下の通りです。

  1. 構造部分の木部の腐食がないこと(傾きとなって現れる)
  2. 雨漏りがないこと(雨漏りが構造部分の腐食の原因となる場合もある)
  3. 水漏れがないこと(雨漏りと同様に、構造部分に影響する可能性があります)
  4. シロアリの害がないこと(構造部に影響します)

以上の4点がクリアされていないと、「住宅」として売買することは、できません。

 

もちろん買主が、その状態で良いとなれば、前述したような(欠陥ある状態を承知の上)売買取引は成立します。

建物部分の価格は、相当に安くなってしまいます。

仮に条件が合う買主が見つかったとしても、大幅な値引き希望を受ける可能性があります。

それならば、むしろないものとして、土地として売却するという方法の方が良い場合があります。

また、家の傾きの原因に対して、さまざまに憶測をされる可能性があります。

地盤調査の結果によって、売買取引をするかどうかを、決めるというかもしれません。

現状の地盤が問題のない状態にあったとしても、家の傾きに注意が向いてしまい、売買契約の決心がつかないという買主はたくさんいます。

ですので、家の価値は諦めて、土地として売却することも一つの方法です。

 

この場合、最善の方法は、家を解体して、更地として売却することです。

買主の目に入らぬ状態になっていると、不安のかけらにもなりませんので、売買取引はとてもスムーズに進んでいきます。

万が一、現状のままでも良い(経験上、売却の予測は全く具体的な目処は立ちません)という買主が見つかったとしても、改修工事に見合う分を金額として、差し引くと、家の価格分は、100万円分もあるかどうかとなってしまいます。

また、いつそういう巡り合いがあるか分からないという状態で販売するよりも、土地として売却することになれば、早々に話が進んでいくでしょう。

 

傾いた家は欠陥ある状態

原因は、いろいろなことが考えられますが、いずれにしても、家の根幹に関わることです。

地盤なのか、基礎なのか、構造部分(柱や梁など)の腐食なのか、、、どこに原因があるとしても、かなり深刻な問題です。

普通の状態に戻すには、ほぼ建て替えをするイメージになります。

付け焼き刃的に、目先の修繕をしたところで、少し時間が経過すると、さらに症状が出てきます。

築10年以内であれば、建築会社に責任追求もできますが、10年以上経過していると、一般的には、建築会社の責任追求はできないでしょう。

 

 

 

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