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不動産を売却する時に必要な書類

不動産売却をすすめる際には、準備をしておくべき書類があります。

必要書類の中には、不動産会社が用意するものもありますし、売主が用意すべき書類もあります。

 

売主が準備する不動産売却に必要な書類

売却を進める際に、売主が準備する書類は以下の通りです。

  1. 登記済権利書、または登記識別情報
  2. 土地測量図
  3. 境界確認書
  4. 耐震診断報告書
  5. 身分証明書
  6. 設計図書
  7. パンフレット

 

登記済権利書(または登記識別情報)

2005年以降は、権利書ではなく、登記識別情報が発行されています。

共有者が遠方に住んでいる場合などには注意が必要です。

早めに確認しておくことをお勧めします。

 

土地測量図

物件購入時に受領している図面があれば、それで結構です。

 

境界確認書

隣地人の署名捺印があれば、ベストですが、隣地人によっては、境界明示の立会に同席しても署名捺印をしない場合もあります。

その場合、資格あるもの(測量士)が図面を作成することで完了せざるを得ません。

ゆくゆく、土地の買主が見つかり、売買契約へと進む場合、「資格あるものの図面作成をもって完了」の一文を、契約書の特約等に入れておくことをお勧めします。

 

耐震診断報告書

建物診断等を行なっている場合に、資格者(建築士)の報告書を受領しているはずですので、不動産会社に渡してください。

耐震診断(インスペクション=建物診断)自体は、義務付けられているわけではありません。

良い結果がある場合は、売却時には付加価値をつけて販売することが可能です。

逆に、よくない結果の場合、ゆくゆく買主から、補修工事の請求がある可能性を知っておくことができます。

あるいは、建物の保証はできない旨(修補の免責)を記して、売買契約を締結する方法もあります。

ただし、その場合、建物分の売買価格は、無いに等しいと考えておく必要はあります。

 

身分証明書

運転免許証やパスポートです。

権利書に記載されている人物であることを示すために、必要になります。

当然、売買が進んだ場合、決裁引渡しの時点では、印鑑証明書も必要になります。

 

設計図書

戸建ての場合の設計図です。

売買が繰り返されている物件の場合、どこかの場面で、紛失している可能性もあります。

必須書類ではありませんが、可能な限り、準備しておくことです。

 

マンションのパンフレット

マンションの場合、設計図書は、膨大な資料となり、個人に手渡されていることはありません。

代わりに、パンフレット(間取りや寸法の記載がある)を準備します。

 

まとめ

不動産を売却する際に、売主が準備をする必要書類について紹介しました。

必須では無い書類もありますが、可能な限り、準備してください。

そして、不動産会社から、売却の査定報告を聞いたのちに、売却を委任をするための、媒介契約締結へと手続きが進んでいきます。

 

 

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不動産を売却するか、あるいは他の手段を考えるか、を検討するには、まず不動産の価格を知ることは大事なことです。また、査定をしたからといいましても、売却へとすすめなければ不動産会社に迷惑をかけると考える必要はありません。不動産売却は無理におすすめできることではありません。まずは、お気軽にご相談下さい。

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