2020年8月現在、首都圏を中心に、新型コロナの感染者数が毎日増加している。
5月ころに、新型コロナの感染者数が一旦ピークを迎えたあと、減衰したことで、ロックダウンが解除されました。
その後は、ご存知の通り、飲食店が営業を再開し、政府はGoToキャンペーンなど、経済再開を願うムードでありました。
しかし、今や、日本全国の都市圏を中心に、4月5月の感染者数の2倍〜3倍に、増加しています。
この傾向は、世界中でも同じ傾向を示しています。
アメリカでもヨーロッパでも、再拡大しています。
そして、新しい働き方になった「テレワーク」は、まだまだ続きそうです。
新型コロナがマンション市況に影響
様々な業界では、アフターコロナへむけて、今、テレワークでしのいでいる状況が続いています。
しかし、実は大きな変化が起きています。
新型コロナの感染者数が、増加している中で、以前のような働きについては、再開する必要がないかもしれないということだ。
それは、テレワークです。
テレワークが始まった当初は、賛否両論もあり、テレワークでは仕事ができないなどとする声も一部にあった。
しかし、新型コロナから半年以上を過ぎて、テレワークでも、仕事に支障がないことが明確になってきました。
今後、新型コロナが沈静化したら、テレワークはどうなるのでしょう。
企業は、テレワークでも仕事が進むことが、理解できてしまいました。
テレワークで働く社員も同感でしょう。
テレワークでも仕事が可能なのだと判明したことが、じつは今後不動産市況にも、影響を与えることが明らかになりました。
不動産評価が変わる可能性が大｜特にマンション
日本全国、一般的に不動産評価は、「立地に寄っています」。
不動評価の要素の中で、特に重視されてきたのは、「駅までの距離」です。
駅まで近いことが、「場所がいい」という根拠でした。
それは、なぜかと言えば、「毎日の通勤」が、必然だったからです。
しかし、テレワークありきだと、どうなりますか。
駅に近いことの必要性はあるでしょうか。
既に、テレワークで、数ヶ月体験されている人は、もう理解していると思います。
駅に近いことの絶対的な評価は、今後なくなるでしょう。
テレワークは、間違い無く定着していきます。
社員が、会社に出向くのは、週に１回か、月に数回になります。
ならば、駅に近いことの必要性は、なくなることにお気づきですか。
テレワークがこのまま定着すれば、企業も社員の交通費の支給や駐車場利用の精算金も無くなります。
企業も都心立地である必要がなくなりますので、郊外へ引っ越すかも知れません。
社員が、会社に出社しなくなるのですから、企業も都心立地にある必要がなくなります。
そうすれば、都心立地の高い家賃を払う必要もなくなります。
過去の事例を見ても、ネット環境が進んだことで、地方本社の企業が全国でビジネス展開をする時代になっています。
本社が大都市にある必要が鳴くなったのです。
今回は、人の働き方です。
会社に出社する必要がないなら、駅に近い物件を購入する必要は、なくなります。
高い価格で、駅近のマンションを買う必要がなくなります。
ですので、過渡期の今現在においては、駅から離れた安い価格設定されている物件は、買い得ともいえます。
駅に近い場所に住む必要が無くなりつつあるのですから。
駅近物件をお持ちなら、今売らないと下落する
これまでは、駅近物件は、駅に近いことで高い評価を受け、高い価格で販売されています。
しかし、テレワークでも仕事が進むことが分かった現在において、会社に出勤しなければ、仕事が出来ないということはなくなりました。
毎日通勤する必要がなければ、駅に近い場所に住む必要もなくなります。
駅近物件は、毎日会社に通勤することが前提で、評価されています。
しかし、毎日通勤する必要はないと言う事は、住む場所は駅に近い場所である必要はないってことであります。
つまり、今後は駅に近いことの絶対的な評価は、低くなっていくです。
その結果、駅に近いことで高価格の評価を受けていた物件は、価格を下げることになります。
つまり、アフターコロナでは、不動産の査定評価、住宅としての機能性能が、評価の基準の中心になってくる時代に移行していくということです。
当然、そこまでの移行期間に数カ月の時間を要することでしょう。
ですので、今現在駅に近い物件の売却をお考えであれば、売却はすぐに始めることをおすすめします。
将来的には、駅近物件の価格・評価が下落することになります。
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