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コロナ禍で住宅ローン払えない人が急増

2020年7月には、コロナ感染者数は過去最大レベルに増加しています。

2020年のコロナ禍の経済的影響は、いよいよ深刻化してきました。

私たちの経済状況にも深刻な影響を与え始めています。

 

総務省の労働力のデータを見ると、2020年6月までの集計で、雇用者数は3か月連続で減少し、失業者は、5ヶ月連続で増加しています。

また、東京商工リサーチの調べによれば、飲食・アパレル・宿泊業の順に、全国の企業倒産も増加しています。

企業倒産は、中小企業だけではなく、大企業にまで、拡大している状況です。

負債額が100億円を超える大企業の倒産も3件あり、負債額1億円以上では、220件を超えています。

(負債額1,000万以上、1億円未満で、143件。ただし、1,000未満の負債倒産の件数は含んでいない)

 

当然、不動産を購入してきたユーザーにも影響は拡大しています。

フラット35で、お馴染みの住宅金融支援機構には、「住宅ローン返済が困難になった人へ向けて相談」がホームページでも案内されており、民間金融機関のホームページも、それにならう告知がされています。

全体の正確な数値を測ることはできませんが、住宅金融支援機構によれば、住宅ローンの一時返済猶予や見直しの相談が、月を追うごとに、急増しているようです。

 

実際には、フラット35の利用者は全体の一部であり、地元の銀行やメガバンクの住宅ローン利用者にも同じ状況が発生しているとみられますので、大きな影響を受け続けている状況にあります。

住宅金融支援機構によれば、相談件数は、通常時の77倍にまで増加しているとのことです。

 

住宅ローン返済が困難になり、延滞したままで過ごしている場合、競売へと進んでしまうことになります。

金融機関は、コロナの影響かもしれないと思っていても、具体的な相談等がなければ、競売へ向かう手続きが進んでしまう可能性があります。

ですので、もしも、現在ローン返済困難な状態にあれば、至急金融機関へ、返済の見直しや猶予などについて、相談をされるようおすすめします。

 

もし、勤務先の倒産によって、無職になっている状況であれば、家賃の安い賃貸へ引っ越すこともまた、なかなか厳しいです。

無職=無収入とみなされてしまいますので、賃貸住宅を貸す側も簡単には、了解しないからです。

また、次の勤め先を探すにしても、企業の求人は、2020年に入ってから、正社員もパートタイムも、急落している状況です。

繰り返しですが、まずは金融機関に相談すべきです。

 

 

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不動産を売却するか、あるいは他の手段を考えるか、を検討するには、まず不動産の価格を知ることは大事なことです。また、査定をしたからといいましても、売却へとすすめなければ不動産会社に迷惑をかけると考える必要はありません。不動産売却は無理におすすめできることではありません。まずは、お気軽にご相談下さい。

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