不動産の売却理由の現実｜買主の想像とは違います

会長ブログ

2021.06.14 2020.11.11

買主が、不動産の売却理由に関心があることをご存知でしょうか。

買主が、購入物件の見学をした際に、不動産会社の担当者に質問する内容の一つには、「売却の理由」があります。

買主が想像している不動産の売却理由は、おおよそ次のようなものです。

確かに、上記の理由は、現実にもあります。

しかし、現実の売主の売却理由の多いのは、別の理由です。

前述した売却理由で比較的多いのは、5番目の相続です。

確かに、相続財産の売却は増えています。

それは、空き家対策特措法により、売却せざるを得なくなったからです。

相続した家が空き家状態で残っていても、古家が残っている限り、土地の固定資産税は6分の1になるという減額特例を、特措法で、廃止されたからです。

つまり、空き家の土地の固定資産税が6倍になることになったからです。

その為、相続財産の土地売却が非常増えているのです。

現実の不動産売買において、売却理由でも最も多い理由は、次の3つです。

その3つの理由で、売却理由全体の80％以上になります。

その理由は、下記の通りです。

以上の3つの理由が、買主の心象にどのように影響を受けるのかは、不明です。

また売主によっては、売却理由の真実を話してくれない場合もあります。

なぜかと言えば、上記の理由の1番と2番の場合は、やはりネガティブであり、人に話したくない気持ちになります。

ただ、不動産会社としては、物件の状態や物件の築年数から、おおよそ検討はつきます。

大昔から言われるジンクスめいたことに、次のようなことがあります。

「家を買うと転勤になる」というジンクスです。

転勤の噂や可能性もないと思うので、不動産を購入したのに、転勤になってしまった、という話です。

ただ、もう一つの理由である「離婚」と比べれば、件数は比較にならないほど小さいものです。

築浅物件、例えば、築2年などの一戸建ての売却理由のほとんどは、離婚です。

しかし、だからといって、事故物件のように告知義務にあたるものでなく、買主の心象に強い影響を与えるものでもありません。

不動産の築年数が、築10年・15年・20年あたりの物件で、売却理由で多いのは、住宅ローンの支払い困難です。

会社のリストラや、2020年であればコロナ解雇、企業の事業縮小など、様々な理由により、収入が下がったりなどにより、それまで普通に支払えていた住宅ローンが払えなくなるということが起きています。

その結果、不動産を売却するのです。

相続物件の場合は、築年数を確認すれば、すぐにわかります。

以前は、子供のことに自分が育った実家である、親の家だった物件を、思い出の対象として、放置していました。

しかし、空き家特措法により、放置されてきた相続財産は、売却される方向で、どんどん売りに出されました。