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今後も増え続ける空き家問題|最善の解決策は「処分」

空き家問題が今もなお深刻です。

2015年には、空き家対策法が施行され、空き家については、利用予定がない場合、建物の解体指示や土地固定資産税の控除撤廃(6倍に増加)がなされました。

不動産業に従事するものとして、その後、土地の売却依頼が増加した記憶があります。

 

今後も増え続ける「空き家問題」

2015年に空き家の対策法が実行され、それなりの成果はあったはずなのですが、2018年には空き家件数は、過去最高の848.9万戸(参照:総務省「住宅・土地統計調査」)を記録してしまいました。

 

空き家の現状|東京と地方

総務省のデータによれば、2018年現在の日本全国の住宅戸数は、5361.6万戸ありますので、空き家の割合は、約14%近い数値になります。

14%という数値は、なかなか凄い数値です。

2018年時点で、7件に1件は、空き家ということです。

やはり、都市部よりも地方の方が、空き家率は高い傾向にあります。

全国で、最も空き家率が高い山梨県では、21.3%を記録しています。

空き家率が低い東京都(10.6%)でも、10件に1件は空き家という現実です。

 

空き家問題の解決策として期待されていた空き家対策法

2015年から施行された空き家対策法は、前述の数値を見れば、まだまだ不足していることがわかります。

民間シンクタンクによれば、今後、空き家はさらに増加を続ける見込みであり、2033年には、2000万戸を超えるという恐ろしい試算まであります。

空き家が2000万戸となれば、住宅数が現在よりも少なからず増加しているとすれば、12年後には、空き家問題が解決されていなければ、総住宅数は6000万戸ほどになっている可能性があります。

そのように推計すると、空き家率は、30%程度になっている可能性すらあります。

これは、3件に1件の割合です。

なかなか恐ろしい数値です。

今後、さらなる法改正があるかもしれません。

 

個別でできる空き家問題の解決策は

多くの場合、相続によって取得する事例が、空き家問題につながっています。

親と共に子供時代を過ごした家であれば、思い出もあり、ついつい解決策を先延ばししてしまいます。

しかし、日々の管理ができず空き家の状態を継続すると、近隣のお宅にも、防犯面・衛生面で迷惑をかけてしまいます。

また、土地の固定資産税も6倍に上がり、建物の解体命令も出てしまうのは、大変なことです。

 

個人で出来る解決策は、以下の通りです。

1)売却処分する

2)住めるようにリフォームをして、賃貸に出す

3)自分自身で住む

4)いつか住めるものとして、空き家状態にならないように管理する。

 

売却処分する

一番リスクがない洗濯が、売却することです。

思い出がなくなるという気持ちもわかりますが、お金をかけて修復するのであれば、別ですが、リスクを抱えたままでは、建物が損壊や崩壊をしたり、火災を起こして仕舞えば、近隣から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

 

住めるようにリフォームをして、賃貸に出す

お金を投資して、家賃で回収できそうな立地であるなら、賃貸に出す方法もありです。

ただし、前述の空き家率の賃貸についての数字を知ると、あまりお勧めできません。

現状の賃貸住宅の空き家率は、約50%です。

リフォームをして綺麗なうちの数年間は貸せると思いますが、不具合が出てきたときに、賃借人からの請求には、基本的に無条件で、対応しなくてはならないというリスクがあります。

 

自分自身で住む

お金の面では、損失はないかもしれませんが、現実として住むことができるのかどうかということです。

いつか住めるものとして、空き家状態にならないように管理する

この場合、気をつけないといけないのは、近隣から苦情が出ないように、配慮をしなくてはなりません。

もし、建物の老朽化が進んでいるようであれば、倒壊対策をしなくてはなりません。

 

まとめ

空き家問題は、実は、かなり大変な状況にあります。

多くの場合、親からの相続で、取得するケースです。

一つ注意点をお伝えするのであれば、不動産に関しては、共有にしない方が良いということです。

共有者がいる場合、共有者全員の合意が必要になりますし、のちにトラブルになることも多いです。

 

 

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