2015年に施行された「空き家対策特措法」のその後

会長ブログ

2021.06.14 2020.07.25

2015年に「空き家対策特措法」が施行されました。

5年たった今、どうなっているのか。

気になります。

2022年には、生産緑地の解除によって、土地の売却が増える可能性もあり、土地の価格が、今後どうなっていくのか、気になります。（生産緑地の解除については、次回に）

記憶が不確かな方のために、簡単に、制度の概要を解説しておきます。

空き家対策特別措置法

2015年4月に、空き家対策特別措置法が施行されました。

世の中に増えている空き家問題に対する対策として、作られました。

この記事を読んでいるあなたが住む街でも、空き家を見かけたことがあると思います。

庭木の管理もされていないために、樹木は伸び放題になり、住宅の周りを覆い被さるように、生い茂っています。

中には、道路に樹木が伸びてしまい、通行人の邪魔になっているような古屋もあります。

自分には特に関係がないと思っている方もいると思いますが、実際には、いつ自分の身にも起きるかも知れないです。

2つの場面が考えられます。

1つは、相続です。

親が土地戸建を残して他界した時に、起きることです。

今は、少子化の時代ですから、残された土地建物に、引き継いで住むということも、なかなか難しいです。

あるいは、他界しなくとも、親の高齢化で、施設に入所した場合など、家の管理をする人はいなくなります。

親が高齢で、管理ができないとなれば、現実として、その子供に管理責任がまわってきます。

そのまま、管理もできずに、所有を続けると、現実的には、空き家同然になってしまいます。

もう一つは、隣近所に空き家がある場合です。

これは、間接的ですが、やはり影響を受けます。

防犯上、衛生上の不安も起きます。

また、中には、相続人の所在が不明で、対処のしようがなくなっている場合です。

法律上は、市町村が、「特定空き家」であることを確認した後に、所有者に対して、通知を行っても所有者が対処をしない場合、行政の責任者が建物の解体を指示できるものとしています。

しかし、現実はなかなか困難であります。

全国それぞれの市町により、制度の詳細は異なりますので、実際に確認してみて下さい。

以下に記すのは、北海道札幌市の場合です。

札幌市では、空き家が危険な状態にあり、建物の解体が必要と思われる時に、申請をすることで、解体費用の一部を補助しています。

解体のお金を持っていない方に、補助しようとする制度ですが、ネックがあります。

市の補助金を受け取って、建物の解体をする場合、その後の一定期間について、売却をすることが出来なくなります。

この制度では、おそらく空き家対策は、札幌市が考えるようには進まないでしょう。

一時的に補助を受けて解体をしたとしても、売却によって処分ができないばかりか、土地の固定資産税は建物がないので、建物があった頃の6倍になるからです。

補助金を受ける意味がありません。