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空き家の相続には注意!特定認定されて放置すれば取り壊しになる

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親がなくなり子供がその不動産を相続する。

しかし子供は、その不動産を使用する目的が見つからず、そのまま放置しているケースが有る。

そういった空き家が今世の中にはたくさん増えている。

その状態が放置されている結果、建物の管理状態は維持されず、倒壊の可能性があったり、周りの住民に生活不安を与えるようなことが起きている。

そういった空き家が今世の中にはたくさん増えている。

 

空き家の相続には注意!特定認定されて放置すれば取り壊しになる

空き家の相続

 

親がなくなり、不動産を相続する場合、すぐにその物件の売却等の手続きを取らない人は多い。

思い出の詰まった家であれば、当然のことです。

しかし、維持管理がきちんとされずに、建物が放置され、老朽化していく時に、問題が置きます。

 

庭の植物も手入れがされずに伸びてしまうと、歩道にはみ出し、歩行者や車にも悪影響を与えてしまいます。

建物については、外壁がはがれ落ちたりなど、周辺住民に迷惑被害を与えてしまうこともあります。

その状態の家が全国に、ものすごくたくさんあります。

そこで4年前に法律ができました。

 

空き家の相続が増えて問題に|空き家対策特別措置法により取り壊しに

この法律の主な内容は次のとおりです。

  1. 所有者や相続人が建物を健全な状態に維持する義務がある。
  2. 空き家とみなされる場合、固定資産税の軽減を外す(固定資産税は建物があることで、1/6に軽減されている)。軽減が外されると、土地の固定資産税は、6倍になる。
  3. 市町村の長は、建物解体をしてもらうように指導できる。強制執行もできる。

つまり、市町村の町は、相続人に対して、衛生面・防犯上のリスクから、建物の取り壊しをすることを指導できるのです。

相続人が、対応しない場合、取り壊しの強制執行が認められているのです。

 

空き家相続で売却する場合の税金には3000万円控除の対象になることも

マイホームを売却する場合の不動産譲渡所得には、3000万円控除の特例を受けることができます。

ですので、マイホームとして実際に自分が居住していた不動産を売却する際には、その不動産譲渡所得税は多くの場合、非課税になるケースが多いです。

しかし、親から相続で取得して不動産の場合、その家に自分も住んでいたことがあったとしても、すでにかなりの期間が経過しています。

誰も住む人がいなく、管理も大変となると、売却することになります。

この場合、当然マイホーム特例を受けることができないので、不動産譲渡所得税と住民税を支払うケースが増えています。

誰かに貸してしまった場合は対象外ですが、親から相続から相続を受けて、3年と10ヶ月以内に売却した場合には、建物等が一定条件をクリアすれば、3000万円控除の特例を受けることができます。

 

空き家だけの相続放棄はできません

手がかかりそうな不動産なので、空き家の相続を放棄するということは、可能です。

ただし、空き家の相続だけを放棄することは、できません。

ですので、相続する時は、相続全部について、するかしないかの選択しかできません。

部分的な選択はできません。

 

空き家の相続人がいない場合には国庫に帰属

相続人全員が相続放棄した場合、あるいは被相続人と特別の縁故者もいない場合、などの相続人が誰もいないという場合には、遺産の全ては国庫に帰属します。

つまり、国有財産になってしまいます。

実は、相続人がいなくて、国有財産となっている不動産は、全国には意外にもたくさんあります。

2016年の農林水産省の発表によれば、全国の農地の17.7%は、相続人がわからなくなっているとのことです。

 

特定空家等認定されたら解体をしなくちゃいけない。放置すれば強制執行

特定空き家認定されるのは、基準があります。

基準について、各市町村で決めることができます。

 

特定空き家と認定されたら

一般的には、過去1年間、人の出入りが定期にああるのかどうかが見られます。

また、電気・ガス・水道等が、日常生活ができる状態にあるのか、も判断の基準になります。

 

もし、この立ち入り検査を拒否した場合には、20万以下の過料となります。

その後は、市町村長からの命令となり、こちらも拒否すると50万以下の過料となります。

最終的には、強制的に建物を除去(解体工事)されてしまいます。

 

解体費用がない

法律については理解したが、自分の家は既に持っている場合、親からの相続物件をリフォームして、居住する可能性はない。

こんな場合は、残念ながら、売却をするか、建物を解体するという選択になります。

 

全国の各自治体によりましては、老朽家屋の解体費用は助成される場合があります。

物件のある市町村に相談をすることです。

また、売却の依頼を不動産会社に相談する場合は、全国ネットの不動産会社が安心できると考える方が多いです。

しかし、実際には担当者によって、売買取引の安心安全な取引が決まりますので、良い担当者に巡り合うことです。

 

 

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