「空き家対策特措法」あなたが所有されている古家付き土地は大丈夫?

「空き家対策特措法」あなたが所有されている古家付き土地は大丈夫?

14年11月27日に公布された空家対策特措法(空家等対策の推進に関する法律)の施行日を2月26日とする政令が2月17日、閣議決定されました。5月26日には、完全施行されます。

空き家対策特措法

2014年に法案可決している

意外と知っている人が少ないような気がします。2014年秋、衆議院解散前に実は法案可決されていたのです。

例えば、親が残した土地建物を相続しているようなケースの場合、愛着のある家でもありますし、また家がなくなると土地の固定資産税が高くなることから、家をそのままにしているケースが実は日本中のあちこちにたくさんあります。
→不動産売却にかかる諸経費のページもご参照ください
 

全国の空き家の数は【820万戸】ともいわれております。
そのようなケースに対する法律なのです。
 

特定空き家の判定基準と注意事項

過去1年、人の出入りもなく、電気・ガス・水道が使用できる状態ではなく、また倒壊や保安上の恐れがあると判断された住宅は、「特定空き家」と判定されることになります。

特定空き家と判定された場合には、市区町村が除去(解体撤去)まで行える権限を持つというものです。

さらにこれまでは空き家であっても、建っている場合は土地の固定資産税が6分の1に軽減されていましたが、今回の特措法ではその優遇が外されることになりました。

 

不動産コンサルタントの見解

不動産コンサルタントの中には、「空き家をお持ちなら早く売るべき」としている人もいます。
「空き家をお持ちなら一刻も早く売るべきです」
 

そう明言するのは不動産コンサルタントの長嶋修氏

「なぜなら、今年2月末に空き家対策特別措置法が施行されるからです。この法律が施行されると、“住宅用地の特例措置”として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になるのです。場合によっては空き家が強制撤去され、その解体費用まで押し付けられる可能性がある」

どうにも穏やかでない話である。
ことの次第を国土交通省に尋ねると、

「もちろん、代行業者が月に1度は掃除をするなど、空き家でもきちんと管理されていれば問題ありません。ただ、倒壊の恐れがあったり、著しく衛生状態が劣悪と判断された空き家は対象となります。法律の施行は2段階で、2月末以降に各自治体が空き家の所有者を調査し、5月末から指導を行っていく予定です」

 

売買仲介業を行っている立場から思う事

また、弊社のように売買仲介業を行っている立場からすると。
→当社の不動産・マンション売却の取り組みはこちらに掲載

この先に土地の売り物件が中古市場に溢れるのではないか?もしかすると、土地の流通価格が下がったりするのだろうか?という思いに駆られてしまいます。

 

やはり、固定資産税の優遇(減額)を外して、税収を上げたいとするとこが本音なのではないかな。
ただ、実際に近隣に古い空き家があるという状況は、なかなか落ち着かないものですし、恐怖感が生まれることもあります。

実際に、売却させて頂くケースで隣地の方に、声をかけられます。「以前から、気になっていた。売れてくれて良かった。」
SNSでは、「作業が膨大で進まないだろう。」と書かれている方もいますが、目的の一つには「税収アップ」があると思われます。
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