不動産の売却にかかる費用について知っておこう

不動産の売却にかかる費用について知っておこう

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不動産売却税金には、いくつかあるがケースにより税金の内容も様々である。

まず、大きくはその不動産がマイホームなのかそうでは無いのかにより扱いが変わる。
是非とも知っておきたい内容だと思いますので解説致します。

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マイホームを売るとき

登記名義人が居住していた住宅(マイホーム)を売却するときは、軽減が受けられる。

マイホームの基準は、主に4つと覚えてください。

 

  • 1、現在住んでいる住まい
  • 2、住まなくなってから3年目の12月31日までに売却する住まい
  • 3、留守家族の住む住まい
  • 4、災害から3年目の12月31日までに売却する住宅跡地

 

売却にかかる譲渡所得税・住民税

(売却価格ー土地建物の取得費ー売却するための諸費用)の差額から3000万円まで控除される。
控除後の金額に対し、所得税と住民税の税率をかけて計算する。
税率は、所有していた期間により、短期譲渡(5年以下)と長期譲渡(5年超10年以下)に分けられ、
さらに10年超の場合、定率分離課税が適用される。

また5年超のマイホームで買い換えの場合は、その譲渡損失をほかの所得と損益通算が可能であり、さらに赤字の場合翌年以降3年間繰り越し控除が出来る。
 

また買い換えでなくとも譲渡損失が生じて、住宅ローン残債が売却代金を超えている場合、その差額を限度に損益通算が可能である。さらに3年間の繰り越し控除も可能である。

以上のマイホーム特例を受けるには、確定申告が必要です。

ただし譲渡の相手亜配偶者や直系血族の場合や前年・前々年にこの控除・特例を受けている場合は受けられません。

 

マイホーム以外の不動産を売却するとき

この場合のポイントは所有年数です
5年以下なのか5年超なのかで、税率が大きく変わります。

(売却代金ー取得費ー売却に価格諸費用)に、税率をかけて計算します。

尚、取得費は購入にかかった手数料や登記費用も含みます。
相続や贈与の場合では、前の所有者の取得費を引き継ぎます。
建物がある場合は、経過年数に応じた減価償却費は差し引かなければなりません。
 
また、相続のケースなどでいくらで取得したのかを示す売買契約書も領収書も残っていない、取得費が不明の場合は、この度の売却代金の5%が取得費とされます。

★一戸建てや土地を相続する関連の情報はこちらにも掲載しています。
→一戸建て・土地相続時の注意点

 

税率についての詳細

  • 短期譲渡   所得税30%・住民税9%
  • 長期譲渡   所得税15%・住民税5%

低率分離課税(マイホーム)

  • 6000万円以下 所得税10%・住民税4%
  • 6000万円超の部分  所得税15%・住民税5%

また平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、復興特別所得税が2.1%加算される。

このように不動産の売却には税金や経費がかかってしまいます。本気で売却検討する場合は事前に計算していくと良いでしょう。

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