不動産の売却おける税金について

不動産の売却おける税金について

不動産を購入した際、多くの経費が掛かったのを覚えていらっしゃるかと思います。
最初に見込んでいた価格より
経費が積み上がり実際に掛かった価格に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
しかしそうした経費や税金は、不動産を購入するときだけではなく、売却するときにも発生します。

zeikin
 

売却の際の所得を「譲渡所得」といいます。

不動産譲渡所得にかかる税金は、その不動産がマイホームであったかどうかで大きく扱いが変わります。
 

マイホームとして認められるものは、次の4つです。
  • 1.現在、居住している住まい
  • 2.住まなくなって3年目の12月31日までに売却した住まい
  • 3.留守家族の住む住まい
  • 4.災害から3年目の12月31日までに売却した住宅跡地
以上のポイントに該当する場合は、「3,000万円の特別控除」を受けることが出来ます。

3,000万円の特別控除とは、譲渡益から3,000万円を控除し、その残額に対して課税されます。
 

つまり譲渡益が3,000万円以下なら、税額はゼロになります。
譲渡益とは、「今回の売却代金ー土地建物の取得費(購入時にかかった諸費用も含みます)ー譲渡費用(今回の売却際しての諸費用を含みます)」で求められます。
(建物については、年数に応じて減価償却されますので、購入時の価格ではないことに注意です。)
 

課税される税率は、所有期間に応じて区分されています。

  • 5年以下の場合

短期譲渡として区分され、税率は所得税30%・住民税9%が適用されます。

  • 5年超10年以下の場合

長期譲渡となり、所得税15%・住民税5%が適用されます。

  • 10年超の場合

低率分離課税が適用され、
6,000万円以下の部分が所得税10%・住民税4%となり
6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%が適用されます。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までに生ずる所得について、復興特別所得税2.1%が課税されます。
 

住まわれていたマイホームでも特別控除を受けられない場合がある?

またかつて住まわれていたマイホームでありましても、
上記のマイホーム要件に該当しない場合は、3,000万円の特別控除は受けることが出来ません。
また所有期間による区分は、長期・短期のみになります。
 

そして意外にあることですが、購入時の契約書あるいは領収書を紛失しているケースがあります。

この場合、いくらで購入したのかが特定できません。
その場合、取得費用は売却金額の5%を適用するとされています。
不動産会社側の重要書類の保管義務期間は7年で、それ以上の場合は不動産会社でも確認できません。

以上、ご注意下さいませ。
 
もし不動産の売却時に関わる税金でご質問がありましたら、ご相談くださいませ。→不動産・マンションの売却時の相談内容

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