札幌市内の不動産マーケットに大きな変化が起きている

札幌市内の不動産マーケットに大きな変化が起きている

不動産マーケット

近年の札幌市内の不動産マーケットに変化が生じているのはご存知ですか?

リーマンショック以降はマンション供給が少なくなっている

札幌のマンションマーケットでは、リーマンショック以降の新築マンション供給が増加(年間1500戸全戸の供給)しないことから、2014年頃から中古マーケットでは在庫減少が始まり、次に価格の上昇が始まっていた。

特に駅地下築浅物件には、従来新築を購入していたクラスのユーザーが多少価格が高くとも物件がないことから売却が進んでいき、価格が上昇をし始めた。

それにつられるように、新築マンションの価格が上昇を始め、ついに2016年の新築マンションの価格は、バブル期の平均価格を抜いてしまった。

それは、全国のマンション平均価格を見ても少し異常ともいえる状況でありました。

 

新築マンション価格は関東圏の次にまで上昇しつつある


札幌の新築マンション平均価格は、関東圏の次にまで上昇してしまった。

  • これは関西よりも、名古屋・九州よりも高いという状態であります。

次の場面では、関東圏がそうであるように、竣工物件の値引き販売へと進んでいくことになる。

 

土地の販売スピードが2017年の春に加速

土地には、同時期にそのような動きはなかったのだが、「消費税増税」が当初予定されていた今年春(2017年4月)に駆け込むように、土地の販売スピードが加速した。


2014年秋頃の在庫水準と較べると、2016年秋には約40%減少した。

さらに今年2017年6月時点においては、さらに在庫減少が進み、2014年と較べると、半分以下となり、特に北区東区においては例年在庫の3割もないエリアも出てきている。

 

すでの札幌市内の土地価格の上昇は始まっている

ご存じの通り、不動産マーケットの変化の中では、在庫の減少が進んだ後は、価格上昇が始まります。

既に、市内の住宅適地の多いエリアでは、土地価格の上昇が始まっている。

新聞等のニュースに取り上げられてはいないようだが、不動産業者が共用しているレインズ(東日本不動産流通機構)のデータでは、明らかであります。

 

消費税が上がらないうちに


大きな原因と考えられるのは、「消費税駆け込み」である。

これまでの、税率改定の時には見られなかった動きであります。

  • やはり10%(予定)という2桁利率になることの反発が強いと感じられます。


ただ、この傾向は北海道内では、札幌にのみ見られる傾向です。

例えば、新幹線の開通した函館エリアでは、札幌のようなマーケットの変化は起きていない。

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