共同名義の物件を売る時の注意点

共同名義の物件を売る時の注意点

共有名義ということは、自分だけではなく他の人にも持ち分があります。

自分は売却したいと考えているものの、別の人が売却に反対している場合、土地や建物のような物件を売却することができません。
住宅購入

というのも、共有名義人全員が売却に賛成していなければ、物件の全体を売ることができないのです。

共有者の同意が必要であるだけでなく、売買契約書では共有者全員が署名捺印を行う必要があります。

 

共有名義の物件に必要なもの

また注意しなければいけないこととして、共有名義の物件を売却する際には必要なものが色々あるのです。

原則としては、権利証の他に、共有名義人全員の実印、印鑑証明書、売買契約を交わす際や決済時には共有名義人全員が立ちあいをしなければいけないのです。
(実際の場面では、どうしても全員の都合が揃わない場合もあります。その場合は司法書士がその職権において、事前に直接意思確認を行い、必要書類に署名捺印を行います。)
 
それから、共有名義人全員の同意を得て、必要なものが全て揃い、物件を売却したあとには、各共有名義人の持ち分で代金の精算を行わなくてはいけない点に注意が必要です。

自分とあと1人の共有名義人がいるとして、2分の1ずつの持ち分になっている場合は売却額を半分ずつ取ればいいのですが、そうでない場合は不平等になってしまいます。

→一般的な不動産売却のお見積りからの流れ
 

相続ではなく贈与とみなされる場合

また、売却価格の振り分け方によっては相続ではなく贈与とみなされる危険性があります。

贈与となると多額の税金が発生しますので、相続による売却であることを示せる証拠を保存しておくことが大切です。

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→札幌で一戸建て・一軒家を売却する時

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