離婚と住宅ローンの関係・一戸建てや土地売却のポイント

離婚と住宅ローンの関係・一戸建てや土地売却のポイント

所有する不動産を売却するにいたる理由には、様々な事柄があります。
その中で比較的多い理由の一つに「離婚」があります。

離婚と住宅ローンの関係
 

もし離婚する場合の不動産の売却する時に知っておきたい事

離婚が原因で不動産売却する場合でも、抱えている課題問題は人様々です。
ただ比較的多いケースでは、購入してから数年後という売却です。
離婚による売却のケースの注意ポイントをいくつかご紹介します。

もし関係のあるという方は是非知っておくと良いでしょう。

 

ご夫婦の共有名義の場合

住宅ローンの債務者が、ご夫婦のどちらかが主となり、相手方が連帯債務者となっていることが多いです。
つまり連帯してローンの支払いをしていくという形になっています。

  • ローン残高が売却価格と同額程度かそれ以下の場合

買主の新規の住宅ローン実行により、抵当権抹消することが出来ます。

  • ローン残高が、売却価格を超える場合

その差額分について現金を用意する必要があります。

 

既に転居をされて住所が変わっていることも少なくない

登記されている住所と現在の住所が変わっている場合は、現在の住所に変更(登記の表示変更)をしなければ、買主の名前に所有権移転が出来ませんので、決済時までに登記表示変更を行います。

諸費用としましては、登記表示変更費用や抵当権抹消費用、仲介業者に支払う仲介手数料等の支払がありますので、その資金準備も必要です。

 

ローン残高の方が少なく抵当権抹消をして現金が残る場合

基本的にどのように分けるかについては法的に決まっていることはありません。
無難な方法としては、残債抹消後に残った資金は、共有名義の割合で分けるということが一般的であります。

原則的には、売買契約時・決済時には登記名義人の立会が必要です。
状況によりましては、委任状等を準備することで、どちらかが諸手続を代理するケースも多くあります。

 

住み続ける場合

せっかく気に入って買ったのだからと、住み続けるケースもあります。
ただあまりお勧めは出来ません。

 

不動産が後々足を引っ張るケース

後日、互いにそれぞれの人生を歩め始めて行った時に、その不動産が足かせになるケースがあるからです。

例えば、ローンが残っており、ローンの当事者が住む場合(主にご主人)、数年後に新たな人との出会いがあったとき、その不動産に同居するということはなかなか無いことです。
そしてその時には建物が劣化しており、売却可能額がずいぶん下がってしまうことが起こりやすいのです。

また慰謝料代わりという名目で、配偶者が住み続けてローン当事者が転居している場合もあります。
しかしこの場合もローン当事者がローン完了時まで払い続けるケースは少なく、当初の約束は時間の経過と共に劣化し、継続されにくくなり、いつの間にか住んでいる配偶者側がローンを支払っているケースも起きてしまいます。

そのケースで数年後に売却となる場合、売買契約・決済は、あくまでも名義人の手続きによるものですので、連絡を取って手続きを進める必要が出てきます。

悪いケースの場合だと、登記名義人により売却されてしまうケースも起こりえます。

 

ローン残高よりも売却可能額が低い場合

この場合、基本的にはその差額は現金での準備が必要です。
しかし現実としてそれを用意できないこともあり得ます。

そのため、どなたも住んでいない状況でも、ローンの支払いだけしているというケースもあります。
具体的にご依頼をいただければ、このようなケースの対処法を提案することも可能です。

ご相談フォームからお受けできます。

 

ある程度高値で売却可能なケース

特に売却を推奨しているわけではありませんが、離婚により売却を考えるケースでは、当事者の年齢が若い場合が多いですので、建物もまだ新しい場合も多く、ある程度高値で売却可能なケースが多いです。

どうしても離婚を回避できない場合は、その後の人生を考える上でも、売却することで整理をして先の人生を考えていくことも良いかも知れません。

離婚の際の不動産処分は、早急に行いたいというのが心情だと思います。
その際には売却に関する専門家に相談してトラブルなく売却する事を強くお勧めしています。

 
当社では多くの事例を取り扱っております。何か困ったことがありましたらご相談くださいませ。→不動産売却の無料相談行っています。

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