不動産を売却するときにかかる諸費用

不動産を売却する時にかかる諸費用は、購入する時と比べますと、かなり少なくなります。

ただ売却をスムーズに行うために、かけた方が良い費用もありますので、それも含めて紹介いたします。

1,仲介手数料

 これは、売却を進める上で販売活動を行う会社に対して、売買契約がまとまった時点で支払う手数料です。仲介会社が受け取ることの出来る金額は、法律で上限額が決められています。

2,広告費用

不動産仲介会社では、それぞれの会社の方針により、広告活動にかける経費等を決めています。
ただ不動産会社は、売買契約が成立した際に、売主から受領する仲介手数料からかかった広告費に充当しますので、どのような広告を行うのかは、不動産仲介会社の考え方によるのです。
しかし売主様から別途に広告費用を支払うので、こういう広告をして欲しいと依頼をされるケースなどでは、仲介手数料のほかに売主は不動産仲介会社に広告費用を支払う必要があります。

3,登記費用(登記内容の表示変更)

居住中での売却の場合、通常はその場所に住民票を置いており、登記上もその住所になっていますので問題はありません。

既に転居している場合、住民票の移動は行っているのですが、登記内容の住所変更をされていないケースが多いです。

売主は買主に所有権の移転登記を行うときに、印鑑証明が必要になりますが、印鑑証明に記載されている住所と登記内容に記載されている住所が、同じで無ければ同一人物であると証することが出来ません。
その為に、登記内容に表示されている住所を変更しなくてならないのです。

また転勤等で転居を繰り返しているケースですと、住所の移動がつながっていることを確認しなければなりません。
この時には、住民票の除票か戸籍の付票が必要になります。
それらを取り寄せて、司法書士に表示変更を行って貰います。

4,抵当権抹消費用

不動産購入の際には、多くの方が住宅利用されています。
残債が残っているケースであっても、売却は問題なく出来ます。
同日に手続きをする買主の住宅ローンの融資実行により、売主は売買代金を受領し、その資金で残債を完済し、残債がなくなったことを登記します。ついている抵当権を抹消するわけです。

5,建物解体費用・滅失登記費用

古くなってしまった戸建を売却する場合、次に購入される買主は建て替えを前提としていることが多いですので、建物を解体することが買主との相談の中で条件付けになるケースがあります。
いわゆる「解体更地渡し」です。

そこでの注意ポイントは、古くなった家がない方が印象が良いのではないかと早い時点で解体をしてしまうケースもあります。
この場合注意なのは、土地の固定資産税のことです。土地の固定資産税は、居住する建物があることで控除を受けています。1月1日時点で、建物がある土地と無い土地では評価が変わります。
また、登記上建物がなくなったことを登記しなくてはなりません。それを建物滅失登記と言います。

6,測量費用

土地や一戸建てを売却する場合、新しいうちですと問題ないのですが、所有してから年数が経過している場合、境界標(石)が時間の経過と共に見えにくくなっているケース・除雪などで破損してしまっているケースなどあります。
境界標が見当たらない場合、破損している場合は、測量が必要になります。

7,リフォーム費用

あまり多くはないのですが、売却するためにリフォームをお勧めするケースがあります。
中古物件は、経年変化による内装の痛みは必ずあるものですが、時には経過年数以上に痛みがひどいケースもあります。ペットを飼育していたり、賃貸に出されていたりするケースです。

中古物件を検討されるお客さまは、場所・間取り面積・価格をポイントに物件選びをするお客さまがほとんどですが、見学時の第一印象はかなり重要ポイントでもあります。

あまりに内装の痛みが強い場合ですと、比較検討に至らない場合もあります。

そんなケースの場合、クロスだけでも張り替えをすることで、無事売却成立となります。

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